建物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 19億1000万
- 2026年3月31日 +0.16%
- 19億1300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.金額には消費税等を含んでおりません。2026/06/25 13:01
3.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は61百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 3年~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 13:01 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。2026/06/25 13:01
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物 0百万円 -百万円 車両運搬具 0 1 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。2026/06/25 13:01
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物一部廃棄費用 7百万円 -百万円 建物 7 - 工具器具備品 0 - - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりです。2026/06/25 13:01
上記の物件について、長期借入金及び当座貸越契約の担保に供しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物 1,611百万円 1,635百万円 機械装置土地 157815 01,011
担保付債務は、次のとおりです。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。2026/06/25 13:01
土地、建物 増加額(百万円) 賃貸用不動産 318 土地、建物など 増加額(百万円) 吸収合併 26 のれん 減少額(百万円) 吸収合併 7 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。2026/06/25 13:01
運転資金需要の主なものは、当社における印刷資材の購入、当社及び連結子会社に共通する人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、設備資金需要の主なものは、工場、事務所等の建物及び機械装置等の固定資産の取得・維持更新、収益不動産の取得、新社屋建設に係る投資等です。
(財務政策) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ.有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/25 13:01
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2026/06/25 13:01
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 - #10 重要な契約等(連結)
- 最終返済期限 2030年3月5日2026/06/25 13:01
担保の内容 当社所有の土地及び建物等に担保権を設定しております。
当該契約には、以下の財務上の特約が付されております。