建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.金額には消費税等を含んでおりません。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は61百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

2019/06/27 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物	1,884百万円	1,794百万円
機械装置土地	1,539506	1,231506

上記の物件について、シンジケートローン及び当座貸越契約の担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
(財務政策)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2019/06/27 9:02

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:02