有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、当初は雇用や所得環境の改善から個人消費が持ち直し、企業の良好な収益環境により設備投資が増加し緩やかな回復が続きました。しかし、自然災害が相次いだことにより7～9月期の実質GDPはマイナス成長となりました。下期に入ってからは英国の欧州連合(EU)離脱問題や米中両国による貿易摩擦など世界経済の情勢に不透明感が漂いましたが、回復の動きは継続しました。
岩手県内の経済は人手不足の影響や公共投資のマイナス傾向が続いたことが懸念されましたが、全体として前年度からの緩やかな回復の動きが継続する展開となりました。
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)は、このような経済環境の中で「東日本大震災からの復興促進」を引き続き重要テーマに掲げ、復興の現状や方向性に対する論評・提言のほか、風化防止や新たな大災害への備えを訴える報道、広告事業の展開に努めました。平成30年7月26日、27日に行われた第23回「NIE全国大会盛岡大会」は被災3県で初めての開催でしたが、県内外から予想を大きく上回る約1,600人の参加があり、関心の高さがうかがえました。また、これまで主に市街地中心で配布していた号外を、読者ニーズに応え新元号発表時の号外を本紙内に折り込みました。これまで号外を目にする機会がなかったエリアの読者から好評を得ました。
また、紙面では広告企画「3月11日を、すべての人が『大切な人を想う日』に」は、第13回全日本広告連盟鈴木三郎助地域キャンペーン大賞の選考委員会特別賞を受賞、震災の風化を許さない被災地の県紙として高い評価をいただきました。
この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、11,171百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し、6,064百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、5,107百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,358百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益279百万円(前年同期比390.6%増)、経常利益316百万円(前年同期比309.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円(前年同期比87.7%減)となりました。
当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。
(販売部門)
新聞販売をめぐる環境が厳しさを増す中、法人営業、店舗担当、出版部門とも力を尽くして各種活動を展開しました。しかし、若年層の活字離れに加え、復旧、復興の遅れなどにより部数は減少しましたが、購読料改定の結果、前年に比べ売上は増加しました。
この結果、売上高は7,117百万円(前年同期比+250百万円、+3.7%(当社単独ベース))となりました。
(広告部門)
東北絆まつりガイドブック、NIE全国大会、三陸鉄道リアス線全線開通などさまざまなイベントや節目をとらえた企画広告・特集を展開し、厳しい広告環境の中で奮闘しましたが前年に比べ売上は減少しました。
この結果、売上高は2,028百万円(前年同期比△104百万円、△4.9%(当社単独ベース))となりました。
(折込部門)
折込広告は、大手・大口のチラシ減少やサイズダウンなどの影響を受け減少しました。売上高は2,520百万円(前年同期比△151百万円、△5.7%(連結子会社2社の合計))となりました。
(その他の部門)
大型催事の「ミニチュアライフ展」のほか芸術文化催事の主催、後援など多彩な事業を展開しましたが、前年に比べ売上は減少しました。
この結果、売上高は174百万円(前年同期比+8百万円、5.0%(当社単独ベース))と増収になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が285百万円(前年同期比+205百万円、+258.0%)でありましたが、当社において建設した新制作センターに係る減価償却費の減少によるもので、購読料を改定したことに伴い前連結会計年度に比べ102百万円(+3.0%)増加し、当連結会計年度末には3,472百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は702百万円(前年同期比△671百万円、△48.8%)となりました。この減少の主な要因は当社において、消費税等の中間納付資金を支出したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は213百万円(前年同期比△64百万円、△23.2%)となりました。使用した資金の主な内容は当社において、新聞製作共有化システム導入の資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は386百万円の支出(前年同期比+10百万円、+2.7%)となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で336百万円を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
①投資の減損
当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を保有しております。これらの株式については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。なお、当連結会計年度において1百万円を減損しております。
②繰延税金資産
会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。適用に当たりましては、決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。
③退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積り額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。
④固定資産の減損
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円減の11,171百万円(前連結会計年度末は11,768百万円)となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ70百万円増の4,881百万円(前連結会計年度末は4,811百万円)となりました。これは主に当社において新聞購読料の改定等に伴い現金預金が114百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ667百万円減の6,290百万円(前連結会計年度末は6,957百万円)となりました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことにより582百万円減少したことと当社において繰延税金資産を一部取り崩したことにより151百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ637百万円減の6,064百万円(前連結会計年度末は6,701百万円)となりました。これは主に当社において未払消費税等が減少したことと、長期借入金の返済に伴う減少によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ40百万円増の5,107百万円(前連結会計年度末は5,066百万円)となりました。
2)経営成績
(売上高)
広告部門、折込部門の売上高は減少しましたが、当社グループの売上の基盤となる本紙の購読料を改定したことに伴い、販売部門の売上高が増加したため前年同期と比べて25百万円(0.2%)増の12,358百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上原価が減少したことにより前年同期と比べて191百万円(4.1%)増の4,909百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、当社において制作センターに係る減価償却費の減少、用紙費など主要な経費の減少などがあり、前連結会計年度に比べ165百万円(△2.2%)減の7,448百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、当社において購読料改定に伴う手数料が増加し、修繕費など主要な経費が減少し、31百万円(△0.7%)減の4,629百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上高が増加したこと、売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことにより279百万円(前年同期比+222百万円、+390.6%)となりました。
(経常利益)
経常利益は、売上高が増加したこと、売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことにより316百万円(前年同期比+238百万円、+309.8%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社に帰属する当期純利益は75百万円(前年同期比△538百万円、△87.7%)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
b.経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。
デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯数の減少、幅広い世代での文字・活字離れなど、諸課題解決の糸口を見いだすべく、引き続きチャレンジ精神を前面に掲げ、活路を開いてまいります。当社においては平成31年4月に制作局を廃止し総合メディア局を新設する機構改革を行い、電子新聞、著作権管理、受託印刷などへの積極的な取り組みを行う組織体制を整えました。また、建設から57年を迎える本社屋の今後についても検討を進めていく予定です。米中貿易摩擦、国内政治の動向、深刻化する人手不足等県内外に山積する課題を前に、当社グループと販売センターが一体となって社会的使命を考え、行動に移し、より存在感のある新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが702百万円(前年同期比△671百万円、△48.8%)となりました。当社において昨年に消費税、法人税等の還付があったことと、当期の消費税等中間納付の支出などに伴い営業活動によるキャッシュ・フローは減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は213百万円(前年同期比△64百万円、△23.2%)となりました。使用した資金は、当社における新聞製作共有化システム導入資金の支出が主な内容です。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は386百万円(前年同期比+10百万円、+2.7%)となりました。主な内容は当社において長期借入金返済の支出をしたことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ102百万円増加し、3,472百万円となりました。
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費の支出をする際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達を行っております。
④経営上の目標の達成・進捗状況
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」である平成30年度の予算達成状況は以下の通りです。なお、数値については当社単独ベースとなります。
売上高は予算比3.2%減となりました。営業利益は予算比37.2%増となりました。経常利益は予算比39.3%増となりました。当期純利益は予算比62.8%減となりました。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。
東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでおりますが、新聞業界はさらなる厳しい時代を迎えております。デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯数の減少、幅広い世代での文字、活字離れなど、諸課題解決の糸口を見いだすべく、引き続きチャレンジ精神を前面に掲げ、活路を開いてまいります。建設から57年を迎える本社屋の今後についても検討を進めていかなければなりません。
米中貿易摩擦、国内政治の動向、深刻化する人手不足など県内外に山積する課題を前に、県紙岩手日報に対する県民読者の期待、要望も高まっております。社員一人ひとりが社会的使命を考え、行動に移し、より存在感のある新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。