半期報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状況及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、生産が弱い動きとなったほか、輸出も米中貿易摩擦の影響などから弱含みで推移したものの、個人消費や設備投資は持ち直しの動きとなり、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。
岩手県内の経済は、公共投資が前年の復興道路工事など大型工事の反動から弱含みで推移したほか住宅投資も主力の持ち家のほか貸家などもマイナスで推移し、個人消費も一進一退となった結果、全体として前年を下回る水準となりました。
中間連結会計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)は、このような経済環境の中で当社において機構改革を行い、制作局を廃止、総合メディア局を新設しました。電子新聞の発行などのデジタル化、著作権管理、受託印刷などの事業を積極的に行う体制を整えました。2019年7月1日に電子新聞「岩手日報デジタル版」を開始し、新たな収入源の開拓に向けて動き始めました。
紙面では参議院議員選挙、盛岡市長選・市議選、岩手県知事選・県議選と続いた大型選挙に編集局一丸となって取り組みました。地道な取材・調査と緻密な分析により選挙情勢を的確に報道し、県紙としての使命を果たしました。また、昨年に引き続き海外での県人スポーツ選手の活躍を詳報。9月25日に釜石市で開催されたラグビーワールドカップ初の試合となるフィジー対ウルグアイ戦を手厚く報道しました。オリジナル記念号外などのサービスも展開し好評を得ました。
広告では2018年10月20日の新聞広告の日に掲載した「岩手県民298人で紡いだ『雨ニモマケズ』」が日本新聞協会の第39回新聞広告賞で新聞広告奨励賞(新聞社企画部門)を受賞しました。東日本大震災で受けた支援への感謝を込めて、2018年に発生した西日本豪雨・北海道地震の被災地へ岩手から応援メッセージを届ける企画が高い評価を受けました。
売上は前中間連結会計期間に比べ販売、折込部門で減収、広告、その他の部門で増収となりました。経費は当社において機構改革により人員を移管したことに伴う人件費、新設した総合メディア局の経費が増加したことにより売上原価は増加しましたが、販売部門の売上高が減少したことに伴う手数料の減少と機構改革により出版部門の関連費用を移管した結果、販売費及び一般管理費は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が6,007百万円と前年同期に比べ39百万円(0.7%)の増収、営業利益117百万円(前年同期比+88百万円、+297.7%)、経常利益131百万円(前年同期比+80百万円、+156.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益62百万円(前年同期比+46百万円、+283.7%)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、11,186百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、6,060百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、5,125百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,007百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益117百万円(前年同期比297.7%増)、経常利益131百万円(前年同期比156.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益62百万円(前年同期比283.7%増)となりました。
当社グループの新聞関連事業の経営成績は、次のとおりです。
(販売部門)
新聞販売をめぐる環境が厳しさを増す中、県内の戸別配達網を維持するため販売センターと連携を密にするとともに、法人営業、NIE・NIB活動を積極的に展開しました。しかし、購読者の減少に歯止めがかからず部数は減少しました。
この結果、売上高は3,462百万円(前年同期比△99百万円、△2.8%(当社単独ベース))と減収になりました。
(広告部門)
多彩な企画広告や特集を展開し、企業の広告出稿の動きが鈍い状況下で奮闘しました。大型選挙、新元号、ラグビーワールドカップ地元開催などの追い風を受けて前年に比べ売上は増加しました。
この結果、売上高は941百万円(前年同期比+68百万円、+7.9%(当社単独ベース))となりました。
(折込部門)
折込広告は、大手・大口のチラシ減少やサイズダウンなどの影響を受け減少しました。売上高は1,170百万円(前年同期比△8百万円、△0.7%(連結子会社2社の合計))となりました。
(その他の部門)
大型催事の「魔法の美術館-光と遊ぶ超体感型ミュージアム」のほか芸術文化催事の主催、後援など多彩な事業を多数展開した結果、前年に比べ売上は増加しました。
この結果、売上高は134百万円(前年同期比+38百万円、+40.5%(当社単独ベース))と増収になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が118百万円(前年同期比+87百万円、+285.8%)でありましたが、当社において広告部門の収入と短期借入金が増加したことによるものであり、前中間連結会計年度末に比べ284百万円(+8.3%)増加し、当中間連結会計年度末には3,672百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は282百万円(前年同期比+144百万円、+104.6%)となりました。この増加の主な要因は、広告収入が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は117百万円(前年同期比+22百万円、+24.1%)となりました。使用した資金の主な内容は当社において、総合データベースシステム更新の資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は33百万円の増加(前年同期は26百万円の支出)となりました。主な内容は当社において短期借入金が234百万円増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については「b.経営成績」における各事業の部門別経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、中間決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
a.投資の減損
当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を保有しております。これらの株式については、中間決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。
b.繰延税金資産
会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。適用に当たりましては、中間決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。
c.退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積り額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、中間期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から中間期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。
d.固定資産の減損
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、中間決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当中間連結会計期間において該当事項はありません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増の11,186百万円(前連結会計年度末は11,171百万円)となりました。
流動資産は前中間連結会計期間末に比べ220百万円増の5,102百万円(前連結会計年度末は4,881百万円)となりました。これは主に当社において短期借入金が増加したことに伴い現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は前中間連結会計期間末に比べ206百万円減の6,084百万円(前連結会計年度末は6,290百万円)となりました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことによるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4百万円減の6,060百万円(前連結会計年度末は6,064百万円)となりました。これは主に当社において長期借入金の返済に伴う減少によるものです。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ18百万円増の5,125百万円(前連結会計年度末は5,107百万円)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減したことに伴い、販売部門の売上高が減少したものの、広告部門が大型選挙、新元号、ラグビーワールドカップ地元開催などの題材を生かして営業展開し、売上高が増加したことにより前年同期と比べて39百万円(0.7%)増の6,007百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高が増加したことにより前年同期に比べて30百万円(1.3%)増の2,368百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、当社において機構改革により人員を移管したこと伴う人件費や新設した総合メディア局の経費が増加したことにより、前年同期に比べ9百万円(0.3%)増の3,639百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、当社において販売部門の売上高が減少したことに伴う手数料の減少と機構改革で出版部門関連費用を移管したことにより、前年同期に比べ57百万円(△2.5%)減の2,251百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は売上高の増加と販売費及び一般管理費が減少した結果、88百万円(297.7%)増の117百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は営業外収益が減少したものの、営業外費用も減少した結果、80百万円(156.5%)増の131百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べて46百万円(283.7%)増の62百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。
メディアの多様化、人口の減少などを背景に新聞購読者数は漸減傾向にあり、若年層を中心とした新聞離れや配達員不足による労務難など新聞業界を取り巻く課題の解決に向けて、引き続きチャレンジ精神を前面に掲げ、活路を開いてまいります。当社においては2019年4月に制作局を廃止し総合メディア局を新設する機構改革を行い、電子新聞、著作権管理、受託印刷などへの積極的な取り組みを行う組織体制を整えました。また、建設から57年を迎える本社屋の今後についても検討を進めていく予定です。米中貿易摩擦、国内政治の動向、深刻化する人手不足等県内外に山積する課題を前に、当社グループと販売センターが県民・読者の期待にこたえるため一丸となって取り組み、県紙としての使命を果たすよう企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心とした読者離れなどが挙げられます。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが282百万円(前年同期比+144百万円、+104.6%)となりました。広告部門が大型選挙、新元号、ラグビーワールドカップ地元開催などの追い風を受けて売上高が増加したことに伴い営業活動によるキャッシュ・フローは増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は117百万円(前年同期比+22百万円、+24.1%)となりました。使用した資金は、当社における総合データベースシステム更新等の資金の支出が主な内容です。
財務活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は33百万円(前年同期は26百万円の支出)となりました。主な内容は当社において短期借入金が増加したことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べ284百万円増加し、3,672百万円となりました。
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費を支出する際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達をしております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達をしております。
①財政状況及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、生産が弱い動きとなったほか、輸出も米中貿易摩擦の影響などから弱含みで推移したものの、個人消費や設備投資は持ち直しの動きとなり、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。
岩手県内の経済は、公共投資が前年の復興道路工事など大型工事の反動から弱含みで推移したほか住宅投資も主力の持ち家のほか貸家などもマイナスで推移し、個人消費も一進一退となった結果、全体として前年を下回る水準となりました。
中間連結会計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)は、このような経済環境の中で当社において機構改革を行い、制作局を廃止、総合メディア局を新設しました。電子新聞の発行などのデジタル化、著作権管理、受託印刷などの事業を積極的に行う体制を整えました。2019年7月1日に電子新聞「岩手日報デジタル版」を開始し、新たな収入源の開拓に向けて動き始めました。
紙面では参議院議員選挙、盛岡市長選・市議選、岩手県知事選・県議選と続いた大型選挙に編集局一丸となって取り組みました。地道な取材・調査と緻密な分析により選挙情勢を的確に報道し、県紙としての使命を果たしました。また、昨年に引き続き海外での県人スポーツ選手の活躍を詳報。9月25日に釜石市で開催されたラグビーワールドカップ初の試合となるフィジー対ウルグアイ戦を手厚く報道しました。オリジナル記念号外などのサービスも展開し好評を得ました。
広告では2018年10月20日の新聞広告の日に掲載した「岩手県民298人で紡いだ『雨ニモマケズ』」が日本新聞協会の第39回新聞広告賞で新聞広告奨励賞(新聞社企画部門)を受賞しました。東日本大震災で受けた支援への感謝を込めて、2018年に発生した西日本豪雨・北海道地震の被災地へ岩手から応援メッセージを届ける企画が高い評価を受けました。
売上は前中間連結会計期間に比べ販売、折込部門で減収、広告、その他の部門で増収となりました。経費は当社において機構改革により人員を移管したことに伴う人件費、新設した総合メディア局の経費が増加したことにより売上原価は増加しましたが、販売部門の売上高が減少したことに伴う手数料の減少と機構改革により出版部門の関連費用を移管した結果、販売費及び一般管理費は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が6,007百万円と前年同期に比べ39百万円(0.7%)の増収、営業利益117百万円(前年同期比+88百万円、+297.7%)、経常利益131百万円(前年同期比+80百万円、+156.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益62百万円(前年同期比+46百万円、+283.7%)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、11,186百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、6,060百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、5,125百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,007百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益117百万円(前年同期比297.7%増)、経常利益131百万円(前年同期比156.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益62百万円(前年同期比283.7%増)となりました。
当社グループの新聞関連事業の経営成績は、次のとおりです。
(販売部門)
新聞販売をめぐる環境が厳しさを増す中、県内の戸別配達網を維持するため販売センターと連携を密にするとともに、法人営業、NIE・NIB活動を積極的に展開しました。しかし、購読者の減少に歯止めがかからず部数は減少しました。
この結果、売上高は3,462百万円(前年同期比△99百万円、△2.8%(当社単独ベース))と減収になりました。
(広告部門)
多彩な企画広告や特集を展開し、企業の広告出稿の動きが鈍い状況下で奮闘しました。大型選挙、新元号、ラグビーワールドカップ地元開催などの追い風を受けて前年に比べ売上は増加しました。
この結果、売上高は941百万円(前年同期比+68百万円、+7.9%(当社単独ベース))となりました。
(折込部門)
折込広告は、大手・大口のチラシ減少やサイズダウンなどの影響を受け減少しました。売上高は1,170百万円(前年同期比△8百万円、△0.7%(連結子会社2社の合計))となりました。
(その他の部門)
大型催事の「魔法の美術館-光と遊ぶ超体感型ミュージアム」のほか芸術文化催事の主催、後援など多彩な事業を多数展開した結果、前年に比べ売上は増加しました。
この結果、売上高は134百万円(前年同期比+38百万円、+40.5%(当社単独ベース))と増収になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が118百万円(前年同期比+87百万円、+285.8%)でありましたが、当社において広告部門の収入と短期借入金が増加したことによるものであり、前中間連結会計年度末に比べ284百万円(+8.3%)増加し、当中間連結会計年度末には3,672百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は282百万円(前年同期比+144百万円、+104.6%)となりました。この増加の主な要因は、広告収入が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は117百万円(前年同期比+22百万円、+24.1%)となりました。使用した資金の主な内容は当社において、総合データベースシステム更新の資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は33百万円の増加(前年同期は26百万円の支出)となりました。主な内容は当社において短期借入金が234百万円増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については「b.経営成績」における各事業の部門別経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、中間決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
a.投資の減損
当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を保有しております。これらの株式については、中間決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。
b.繰延税金資産
会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。適用に当たりましては、中間決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。
c.退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積り額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、中間期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から中間期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。
d.固定資産の減損
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、中間決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当中間連結会計期間において該当事項はありません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増の11,186百万円(前連結会計年度末は11,171百万円)となりました。
流動資産は前中間連結会計期間末に比べ220百万円増の5,102百万円(前連結会計年度末は4,881百万円)となりました。これは主に当社において短期借入金が増加したことに伴い現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は前中間連結会計期間末に比べ206百万円減の6,084百万円(前連結会計年度末は6,290百万円)となりました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことによるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4百万円減の6,060百万円(前連結会計年度末は6,064百万円)となりました。これは主に当社において長期借入金の返済に伴う減少によるものです。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ18百万円増の5,125百万円(前連結会計年度末は5,107百万円)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減したことに伴い、販売部門の売上高が減少したものの、広告部門が大型選挙、新元号、ラグビーワールドカップ地元開催などの題材を生かして営業展開し、売上高が増加したことにより前年同期と比べて39百万円(0.7%)増の6,007百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高が増加したことにより前年同期に比べて30百万円(1.3%)増の2,368百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、当社において機構改革により人員を移管したこと伴う人件費や新設した総合メディア局の経費が増加したことにより、前年同期に比べ9百万円(0.3%)増の3,639百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、当社において販売部門の売上高が減少したことに伴う手数料の減少と機構改革で出版部門関連費用を移管したことにより、前年同期に比べ57百万円(△2.5%)減の2,251百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は売上高の増加と販売費及び一般管理費が減少した結果、88百万円(297.7%)増の117百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は営業外収益が減少したものの、営業外費用も減少した結果、80百万円(156.5%)増の131百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べて46百万円(283.7%)増の62百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。
メディアの多様化、人口の減少などを背景に新聞購読者数は漸減傾向にあり、若年層を中心とした新聞離れや配達員不足による労務難など新聞業界を取り巻く課題の解決に向けて、引き続きチャレンジ精神を前面に掲げ、活路を開いてまいります。当社においては2019年4月に制作局を廃止し総合メディア局を新設する機構改革を行い、電子新聞、著作権管理、受託印刷などへの積極的な取り組みを行う組織体制を整えました。また、建設から57年を迎える本社屋の今後についても検討を進めていく予定です。米中貿易摩擦、国内政治の動向、深刻化する人手不足等県内外に山積する課題を前に、当社グループと販売センターが県民・読者の期待にこたえるため一丸となって取り組み、県紙としての使命を果たすよう企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心とした読者離れなどが挙げられます。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが282百万円(前年同期比+144百万円、+104.6%)となりました。広告部門が大型選挙、新元号、ラグビーワールドカップ地元開催などの追い風を受けて売上高が増加したことに伴い営業活動によるキャッシュ・フローは増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は117百万円(前年同期比+22百万円、+24.1%)となりました。使用した資金は、当社における総合データベースシステム更新等の資金の支出が主な内容です。
財務活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は33百万円(前年同期は26百万円の支出)となりました。主な内容は当社において短期借入金が増加したことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べ284百万円増加し、3,672百万円となりました。
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費を支出する際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達をしております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
