半期報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状況及び経営成績の状況
当中間期における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言などにより個人消費が大きく落ち込んだほか同ウイルスの世界的な影響を背景に輸出も急減するなど内外需が総崩れの状況となりました。
岩手県内の経済は公共投資が道路工事などを要因に強含みで推移したほか個人消費も同ウイルス感染予防に向けた外出自粛などから弱い動きが続いたものの自宅での消費や特別定額給付金による購入機会の増加などのプラス要因があったためマイナス幅が縮小する持ち直しの動きとなりました。しかし、住宅投資や設備投資、生産活動においては同ウイルスの影響を受けた結果、全体的に悪化の動きとなりました。
当中間連結会計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)は、このような経済環境の中で新型コロナウイルス感染症拡大を受けた結果、企業活動と業績に大きな影響を受けました。
紙面では新型コロナウイルス感染症拡大により取材対象が減少、取材活動が大きく制限されましたが、勤務体制においてリモートワークを一部導入、内勤部署の分散勤務を実施するなどして感染予防を行いながら取材活動等を継続し県紙としての使命を果たしました。
広告部門では新型コロナウイルス感染症拡大により毎年恒例の行事や紙面案内が減少したことに加え、飲食業、観光業等の経営環境が大きく悪化したことにより出稿が大幅に減少しました。また事業部門では予定していた催事のほとんどが自粛などにより中止または延期となりコロナ禍が原因で大幅な減収となりました。
売上は新型コロナウイルス感染症拡大による影響、当社における発行部数の減少により前中間連結会計期間に比べ全部門(販売・広告・折込・その他)で減収となりました。経費は当社において印刷部数の減少に伴う用紙、新聞インキ費などの減少に加え、販売費、制作センターに係る減価償却の減少、新型コロナウイルス感染症拡大による出張自粛による旅費交通費の減少などにより売上原価、販売費及び一般管理費ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が5,031百万円と前年同期に比べ976百万円(△16.3%)の減収、営業損失38百万円(前年同期は営業利益117百万円)、経常損失18百万円(前年同期は経常利益131百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益62百万円)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、10,102百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少し、5,157百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、4,945百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,031百万円(前年同期比16.3%減)、営業損失38百万円(前年同期は営業利益117百万円)、経常損失18百万円(前年同期は経常利益131百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益62百万円)となりました。
当社グループの新聞関連事業の経営成績は、次のとおりです。
(販売部門)
若年層の活字離れに加え、復旧、復興の遅れなどにより購読者が減少していることを受け、当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減しました。
この結果、売上高は3,248百万円(前年同期比△214百万円、△6.2%(当社単独ベース))と減収になりました。
(広告部門)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、新聞広告の出稿自粛、中止が相次いだため大きく減少しました。
この結果、売上高は662百万円(前年同期比△279百万円、△29.7%(当社単独ベース))となりました。
(折込部門)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、チラシ出稿のキャンセルと自粛により減少しました。この結果、売上高は837百万円(前年同期比△332百万円、△28.4%(連結子会社2社の合計))となりました。
(その他の部門)
事業部門では新型コロナウイルス感染症拡大のため、予定していた催事のほとんどが自粛などにより中止または延期となり大きく減少しました。
メディア部門では二次利用関連が好調であったため増収となりました。
この結果、売上高は63百万円(前年同期比△70百万円、△52.7%(当社単独ベース))と減収になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前中間純損失が25百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益118百万円)でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で全部門(販売、広告、折込、その他)において減収になったことによるものであり、前中間連結会計期間末に比べ119百万円(△3.2%)減少し、当中間連結会計期間末には3,552百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は152百万円(前年同期比△130百万円、△46.0%)となりました。この増加の主な要因は、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は20百万円(前年同期比△96百万円、△82.2%)となりました。使用した資金の主な内容は当社において、製版設備・CTP製版機無処理版対応工事の資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は80百万円の減少(前年同期は33百万円の増加)となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で168百万円を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については「b.経営成績」における各事業の部門別経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円減の10,102百万円(前連結会計年度末は10,368百万円)となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ61百万円減の4,752百万円(前連結会計年度末は4,813百万円)となりました。これは主に当社において売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ205百万円減の5,349百万円(前連結会計年度末は5,554百万円)となりました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことによるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ230百万円減の5,157百万円(前連結会計年度末は5,387百万円)となりました。これは主に当社における長期借入金の返済に伴う減少によるものです。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ35百万円減の4,945百万円(前連結会計年度末は4,981百万円)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減したことに伴い、販売部門の売上高が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が全部門(販売、広告、折込、その他)に及んだ結果、前年同期と比べて976百万円(△16.3%)減の5,031百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高が減少したことにより前年同期に比べて368百万円(△15.6%)減の2,000百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、当社において印刷部数の減少に伴う用紙、新聞インキ費などの減少や制作センターに係る減価償却の減少により、前年同期に比べ608百万円(△16.7%)減の3,031百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、当社において販売部門の売上高が減少したことに伴う手数料の減少と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業部門において予定していた催事のほとんどが自粛などにより中止または延期となったため事業費が大幅に減少したことにより、前年同期に比べ212百万円(△9.5%)減の2,038百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は売上高と販売費及び一般管理費が減少した結果、38百万円の営業損失(前年同期は117百万円の営業利益)となりました。
(経常利益)
経常利益は営業外収益が増加し、営業外費用が減少した結果、18百万円の経常損失(前年同期は131百万円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は12百万円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期は62百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。
メディアの多様化、人口の減少などを背景に新聞購読者数は漸減傾向にあり、若年層を中心とした新聞離れや配達員不足による労務難など新聞業界を取り巻く課題の解決に向けて、引き続きチャレンジ精神を前面に掲げ、活路を開いてまいります。当社においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業活動と業績に大きな影響を受けております。そのような中で経費節減に努力し、利益確保ができる体制づくりを強化してまいります。具体的には県内支社局の再編、事業部門の活動見直しなどを行い業績の改善を図ります。同時に電子新聞、著作権管理、受託印刷などへの積極的な取り組みを行い新たな収入源の確保に向けて尽力してまいります。また、建設から58年を迎える本社屋の今後についても検討を進めていく予定です。新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、国内政治の動向、深刻化する人手不足等県内外に山積する課題を前に、当社グループと販売センターが県民・読者の期待にこたえるため一丸となって取り組み、県紙としての使命を果たすよう企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因として、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心とした読者離れなどが挙げられます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、広告部門では出稿減による収入の減少、事業部門ではイベント中止、延期による収入の減少、折込部門では折込チラシの減少による収入の減少が予想されます。加えて従業員や関係会社の感染者が相次げば新聞製作や販売に関係する業務に影響を及ぼす可能性があります。影響が長期に及ぶ場合は当社グループの業績及び財務状況に深刻な打撃を与える可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが152百万円(前年同期比△130百万円、△46.0%)となりました。売上高は減少しましたが、退職給付に係る資産が増加したことにより営業活動によるキャッシュ・フローは増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は20百万円(前年同期比△96百万円、△82.2%)となりました。使用した資金の主な内容は当社において、製版設備・CTP製版機無処理版対応工事の資金を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで減少した資金は80百万円(前年同期は33百万円の増加)となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で168百万円を支出したことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ119百万円減少し、3,552百万円となりました。
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、必要に応じて賞与等人件費を支出する際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達をしております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達をしております。