半期報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状況及び経営成績の状況
当中間期における日本経済は、個人消費や輸出などがプラスの動きとなりましたが、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから力強さに欠け、停滞が続いている状況となりました。
岩手県内の経済は公共投資のマイナス基調が続き、生産活動にやや減速感がみられたものの、個人消費や雇用情勢は改善が続くなど、緩やかな持ち直しの動きとなりました。
当中間連結会計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)はこのような経済環境の中で新型コロナウイルス感染症拡大を受けた結果、昨年に続き企業活動と業績に大きな影響を受けました。8月からは約1カ月間、岩手県が独自の緊急事態宣言を出し、不要不急の外出自粛と、都道府県をまたぐ帰省や旅行の原則中止・延期を県民に要請。関連業界が打撃を受け、当社の営業活動に波及しました。また、1年延期となっていた東京五輪は無観客で実施され、当て込んでいた広告収入に水を差される形となりました。そのような中で経費節減に努力し、利益確保に努めました。
紙面では米大リーグでの県人スポーツ選手の活躍を積極的に報道しました。新型コロナウイルス感染症拡大により県外、海外出張が制限を受ける中、感染予防を行いながら取材活動等を継続し県紙としての使命を果たしました。
広告部門ではコロナウイルス感染症拡大によりイベントの減少や中止が相次いだことにより関連業界の経営環境が大きく悪化したことにより出稿が大幅に減少しました。そのような中、広告キャンペーン「3月11日震災風化防止プロジェクト(3月11日東日本大震災風化防止『県民の日制定』プロジェクト)」が、広告電通賞の「エリアアクティビティ最高賞」を受賞しました。当社の地域に根差した活動が評価されました。
事業部門では予定していた催事は中止や延期が相次ぎ、大幅な減収となりました。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当中間連結会計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当中間連結会計期間における経営成績に関する説明は、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費については前中間連結会計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、10,142百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、4,878百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、5,264百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,222百万円、営業利益39百万円(前年同期は営業損失38百万円)、経常利益51百万円(前年同期は経常損失18百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12百万円)となりました。
当社グループの新聞関連事業の経営成績は、次のとおりです。
(販売部門)
若年層の活字離れに加え、復旧、復興の遅れなどにより購読者が減少していることを受け、当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減しました。
この結果、売上高は2,060百万円(当社単独ベース)となりました。
(広告部門)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が弱まったことにより、昨年同期より状況は回復に向かっているものの、依然として厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は617百万円(当社単独ベース)となりました。
(折込部門)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が弱まったことにより、昨年同期より状況は回復に向かっているものの、依然として厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は942百万円(連結子会社2社の合計)となりました。
(その他の部門)
事業部門では新型コロナウイルス感染症拡大のため、予定していた催事は中止や延期が相次ぎました。
メディア部門では東京五輪関連の書籍出版が好調となりました。
この結果、売上高は89百万円(当社単独ベース)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が52百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失25百万円)でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が弱まったことにより収入が回復してきたことによるものであり、前中間連結会計期間末に比べ420百万円(11.8%)増加し、当中間連結会計期間末には3,973百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は402百万円(前年同期比249百万円、163.7%)となりました。この増加の主な要因は、売上債権が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は35百万円(前年同期比14百万円、68.5%)となりました。使用した資金の主な内容は当社において、一関支社受変電設備改修工事の資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は179百万円の減少(前年同期比98百万円、122.5%)となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で150百万円を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については「①財政状況及び経営成績の状況 b.経営成績」における各事業の部門別経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円減の10,142百万円(前連結会計年度末は10,309百万円)となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ20百万円増の5,152百万円(前連結会計年度末は5,131百万円)となりました。これは主に当社において現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ187百万円減の4,990百万円(前連結会計年度末は5,178百万円)となりました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことによるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ188百万円減の4,878百万円(前連結会計年度末は5,066百万円)となりました。これは主に当社における長期借入金の返済に伴う減少によるものです。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ21百万円増の5,264百万円(前連結会計年度末は5,243百万円)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減しましたが、コロナウイルス感染症拡大の影響が弱まったことにより広告部門、折込部門、その他の部門においては回復傾向にあります。この結果4,222百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、1,123百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、3,098百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、1,084百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は39百万円となりました。(前年同期は38百万円の営業損失)
(経常利益)
経常利益は営業外収益、営業外費用ともに減少した結果、51百万円の経常利益(前年同期は18百万円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円(前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。
昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業活動と業績に大きな影響を受けております。そのような中でも経費節減に努力し、利益確保ができる体制づくりを強化してまいります。同時に受託印刷などへ積極的な取り組みを行い新たな収入源の確保に向けて尽力してまいります。また、建設から59年を迎える本社屋の今後についても検討を進めていく予定です。新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、国内政治の動向、深刻化する人手不足等県内外に山積する課題を前に、当社グループと販売センターが県民・読者の期待にこたえるため一丸となって取り組み、県紙としての使命を果たすよう企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因として、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心とした読者離れなどが挙げられます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、広告部門では出稿減による収入の減少、事業部門ではイベント中止、延期による収入の減少、折込部門では折込チラシの減少による収入の減少が予想されます。加えて従業員や関係会社の感染者が相次げば新聞製作や販売に関係する業務に影響を及ぼす可能性があります。影響が長期に及ぶ場合は当社グループの業績及び財務状況に深刻な打撃を与える可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが402百万円(前年同期比249百万円、163.7%)となりました。売上債権が減少したことにより営業活動によるキャッシュ・フローは増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は35百万円(前年同期比14百万円、68.5%)となりました。使用した資金の主な内容は当社において、一関支社受変電設備改修工事の資金を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで減少した資金は179百万円(前年同期比98百万円、122.5%)となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で150百万円を支出したことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ420百万円増加し、3,973百万円となりました。
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、必要に応じて賞与等人件費を支出する際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達をしております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達をしております。