有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、個人消費の持ち直し、公共投資の押し上げなどもありましたが、外需が低迷したほか消費税増税後は個人消費も陰りが見られ、新型コロナウイルスの世界的流行により大きな影響を受けることとなりました。
岩手県内の経済は個人消費については消費税増税前の駆け込み需要はあったものの、その反動から後半は足踏みの状態となり、住宅着工なども弱い動きとなりましたが、生産活動が持ち直したほか雇用情勢も引き続き有効求人倍率が高い状況が続きました。一部に弱い動きは見られましたが緩やかな回復の動きが継続しました。
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)は、このような経済環境の中で当社において機構改革を行い、制作局を廃止、総合メディア局を新設しました。電子新聞の発行などのデジタル化、著作権管理、受託印刷などの事業を積極的に行う体制を整えました。2019年7月1日に電子新聞「岩手日報デジタル版」を開始、2020年2月10日にはスマートフォンアプリ「いわぽん」をリリースし、新たな収入源の開拓に向けて動き始めました。
紙面では参議院議員選挙、盛岡市長選・市議選、岩手県知事選・県議選と続いた大型選挙に編集局一丸となって取り組みました。地道な取材・調査と緻密な分析により選挙情勢を的確に報道し、県紙としての使命を果たしました。また、昨年に引き続き海外での県人スポーツ選手の活躍を詳報。9月25日に釜石市で開催されたラグビーワールドカップ初の試合となるフィジー対ウルグアイ戦を手厚く報道しました。オリジナル記念号外などのサービスも展開し好評を得ました。
広告では当社が中心となって展開した地域連携企画「#Thank you From KAMAISHI(サンキューフロムカマイシ)」が、第14回全日本広告連盟 佐々木三郎助地域キャンペーン大賞を受賞しました。昨年の特別賞受賞に続き、被災地と県紙の連帯感の強さが高い評価を受けました。
この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ733百万円減少し、10,368百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、5,387百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、4,981百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,043百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益226百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益254百万円(前年同期比19.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75百万円)となりました。
当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。
(販売部門)
戸別配達網維持を最重要課題に位置づけ、あらゆる可能性を模索しながら地域事業にあった施策を展開しました。また、読者の利便性向上を目的として長年の懸案だった購読料のクレジットカード決済を2019年12月に導入しました。新聞販売をめぐる環境が厳しさを増す中、力を尽くして各種活動を展開しました。しかし、若年層の活字離れに加え、復旧、復興の遅れなどにより講読が減少したことに伴い発行部数を削減したことで、前年に比べ売上は減少しました。
この結果、売上高は6,896百万円(前年同期比△220百万円、△3.1%(当社単独ベース))となりました。
(広告部門)
多彩な企画広告や特集を展開し、企業の広告出稿の動きが鈍い状況下で奮闘しました。大型選挙、新元号、ラグビーワールドカップ地元開催などに加え、震災関連企画を中心とした各種企画、新サブ媒体mekke創刊などの新規事業にも取り組みましたが前年に比べ売上は減少しました。
この結果、売上高は1,976百万円(前年同期比△52百万円、△2.6%(当社単独ベース))となりました。
(折込部門)
折込広告は、2019年10月の消費税増税移行の消費低迷でチラシ出稿の減少が常態化し、さらに新型コロナウイルス感染拡大による影響で出稿キャンセルと自粛が大きく響きました。
この結果、売上高は2,300百万円(前年同期比△219百万円、△8.7%(連結子会社2社の合計))となりました。
(その他の部門)
大型催事の「ジブリの大博覧会」のほか芸術文化催事の主催、後援など多彩な事業を展開した結果、前年に比べ売上は増加しました。
また、2019年度よりデジタル等の新分野での収入を明確化するためにメディア収入を新設しました。販売収入、雑収入、営業外雑収入から一部移管しております。
この結果、売上高は291百万円(前年同期比+116百万円、66.6%(当社単独ベース))と増収になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が241百万円(前年同期比△43百万円、△15.1%)でありましたが、当社において発行部数の削減による販売収入の減少によるもので、投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより前連結会計年度に比べ28百万円(0.8%)増加し、当連結会計年度末には3,501百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は702百万円(前年同期比△0百万円、△0.0%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は186百万円(前年同期比△27百万円、△12.6%)となりました。使用した資金の主な内容は当社において、総合データベースシステム更新の資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は487百万円の支出(前年同期比+100百万円、+26.0%)となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で336百万円を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記の通りであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心とした読者離れなどが挙げられます。
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ733百万円減の10,368百万円(前連結会計年度末は11,102百万円)となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1百万円増の4,813百万円(前連結会計年度末は4,811百万円)となりました。これは主に当社において事業催事「ジブリの大博覧会」の観覧料配分金などが発生したことに伴い未収入金が61百万円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ735百万円減の5,554百万円(前連結会計年度末は6,290百万円)となりました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことにより482百万円減少したことと当社において繰延税金資産を一部取り崩したことにより231百万円減少したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ607百万円減の5,387百万円(前連結会計年度末は5,995百万円)となりました。これは主に当社において短期借入金と長期借入金を返済したことに伴う減少です。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ126百万円減の4,981百万円(前連結会計年度末は5,107百万円)となりました。
2)経営成績
(売上高)
当社において「ジブリの大博覧会」などが盛況だったことによりその他の部門の収入が増加しましたが、販売部門、広告部門、折込部門の売上高が減少したため前年同期と比べて318百万円(△2.6%)減の12,043百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高が減少したことにより前年同期と比べて177百万円(△3.6%)減の4,712百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、当社において制作センターに係る減価償却費の減少、用紙費など主要な経費の減少などがあり、前連結会計年度に比べ141百万円(△1.9%)減の7,331百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、当社において販売部門の売上高が減少したことに伴う手数料の減少と機構改革で出版部門関連費用を移管したことにより、119百万円(△2.6%)減の4,485百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上高の減少が売上原価、販売費及び一般管理費の減少を上回ったことにより226百万円(前年同期比△57百万円、△20.2%)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外収益が減少したことにより254百万円(前年同期比△61百万円、△19.3%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社において、税効果会計において収益予想を大幅に下方修正したことにより繰延税金資産の一部を取り崩した結果、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円となりました。(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については下記の通りであります。
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが702百万円(前年同期比△0百万円、△0.0%)となり、減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は186百万円(前年同期比△27百万円、△12.6%)となりました。使用した資金は、当社における総合データベースシステム更新資金の支出が主な内容です。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は487百万円(前年同期比+100百万円、+26.0%)となりました。主な内容は当社において短期借入金、長期借入金を返済したことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、3,501百万円となりました。
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費の支出をする際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
また、決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
a.投資の減損
当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を保有しております。これらの株式については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。
b.繰延税金資産
会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。適用に当たっては、決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。
c.退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。
d.固定資産の減損
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。
④経営上の目標の達成・進捗状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である2019年度の予算達成状況は以下の通りです。なお、数値については当社単独ベースとなります。
売上高は予算比2.8%減となりました。営業利益は予算比148.0%増となりました。経常利益は予算比145.7%増となりました。当期純利益は予算比149.7%減となりました。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。
2020年度は東日本大震災から10年の節目の年を迎えます。社是「独立 責任 奉仕」のもと、これまで以上に地域社会との連帯を強め、さらなる復興へ歩みを進めてまいりたいと思います。
また新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした数々の困難に対し、社員一丸となって乗り越えていく所存です。