半期報告書-第85期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状況及び経営成績の状況
当中間期における日本経済は、個人消費や企業の設備投資が堅調に推移しましたが、物価高や新型コロナウイルスの新規陽性者の増加などが下押し圧力となり、一進一退の弱い動きにとどまりました。
岩手県内の経済は、公共投資、住宅着工がマイナスとなったものの、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢にも明るさが兆すなど、一時、底入れの動きが見られる展開となりました。新型コロナウイルスの感染拡大は5～6月は徐々に落ち着き、政府や県は、行動制限を行わないなど、感染対策と経済活動の両立を図る対応をしていたことから、企業活動が持ち直しつつありましたが、ウクライナ侵攻など国際情勢による資源価格の上昇や急激な円安により水を差され、収益環境は厳しい状況が続いております。
当中間連結会計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)はこのような経済環境の中で4月から本紙以外の受託印刷を始め、輪転機を活用した新たな収入源を確保したものの、国際情勢や円安などにより、インキや刷版などの新聞製作資材が相次いで値上がりしました。このような中で、経費節減に努力し利益確保に努めました。
紙面では、海外渡航の制限が緩和される中、コロナウイルス感染予防に気を配りながら、新設の編集局国際部、運動部を中心に、米大リーグでの県人スポーツ選手の活躍を積極的に報道。野球以外でも、博物館や図書館など文化の殿堂を紹介したほか、八幡平市のハロウスクール開校を受け、ヨーロッパの教育事情やILCを取材するなど、県紙としての使命を果たしました。
広告部門では、コロナウイルス感染症拡大の余波や資源価格上昇、円安などで企業の経営環境悪化から、特に県外支社管轄の出稿の動きが鈍い状況が続いております。そのような中、10月には、シンクタンクの岩手日報総合研究所を立ち上げ、記念講演会の開催、機関誌の発行で好評を博しました。また、日本新聞協会の第42回新聞広告賞新聞社企画・マーケティング部門で広告事業局の「風化させてはいけない震災がある・あの日のテレビ欄+47体の身元不明遺体」が新聞広告賞を受賞、当社の地域に根差した活動が評価されました。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し、10,080百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、4,594百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、5,486百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,320百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失96百万円(前年同期は営業利益39百万円)、経常損失76百万円(前年同期は経常利益51百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益27百万円)となりました。
当社グループの新聞関連事業の経営成績は、次のとおりです。
(販売部門)
全国的に新聞発行部数が減少傾向にあり、岩手県内においても例外ではなく購読者が減少していることを受け、当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減しました。
この結果、売上高は2,038百万円(前年同期比△21百万円、△1.0%(当社単独ベース))となりました。
(広告部門)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が弱まったことにより、前年同期に比べ売上は増加しました。
この結果、売上高は631百万円(前年同期比+13百万円、+2.1%(当社単独ベース))となりました。
(折込部門)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が弱まったことにより、前年同期より状況は回復に向かっているものの、依然として厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は939百万円(前年同期比△3百万円、△0.3%(連結子会社2社の合計))となりました。
(その他の部門)
事業部門では新型コロナウイルス感染症拡大による影響が弱まったことや、大型催事の「プロ野球公式戦」が3年ぶりに県内の球場で開催されたことにより、前年に比べ売上は増加しました。
メディア部門では本紙以外の受託印刷を始めたことにより、前年に比べ売上は増加しました。
この結果、売上高は207百万円(前年同期比+118百万円、+132.7%(当社単独ベース))となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前中間純損失が82百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益52百万円)でありましたが、前期末連結会計年度の業績が好調だったため、前中間連結会計期間末に比べ161百万円(4.0%)増加し、当中間連結会計期間末には4,134百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は27百万円(前年同期比△374百万円、△93.0%)となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益が損失に転落したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は60百万円(前年同期比25百万円、73.5%)となりました。使用した資金の主な内容は当社において、受託印刷対応のために新聞製作設備を改修したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は182百万円の減少(前年同期比3百万円、2.0%)となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で150百万円を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については「①財政状況及び経営成績の状況 b.経営成績」における各事業の部門別経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ396百万円減の10,080百万円(前連結会計年度末は10,476百万円)となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ263百万円減の5,416百万円(前連結会計年度末は5,679百万円)となりました。これは主に当社において現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ132百万円減の4,664百万円(前連結会計年度末は4,797百万円)となりました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことによるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ348百万円減の4,594百万円(前連結会計年度末は4,943百万円)となりました。これは主に当社における長期借入金の返済に伴う減少によるものです。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ47百万円減の5,486百万円(前連結会計年度末は5,533百万円)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減しましたが、コロナウイルス感染症拡大の影響が弱まったことにより広告部門、その他の部門においては回復傾向にあります。この結果、売上高が増加したことにより前年同期と比べて98百万円(2.3%)増の4,320百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上原価が増加したことにより前年同期に比べて18百万円(△1.6%)減の1,105百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、企業活動が回復してきたことによる旅費交通費の増加等により、前年同期に比べ117百万円(3.7%)増の3,215百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、当社の事業部門において催事が増えたことによる事業費の増加等により、前年同期に比べ117百万円(10.7%)増の1,201百万円となりました。
(営業利益)
営業損失は96百万円となりました。(前年同期は39百万円の営業利益)
(経常利益)
経常損失は76百万円となりました。(前年同期は51百万円の経常利益)
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純損失は12百万円となりました。(前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。
メディアの多様化、人口の減少などを背景に新聞購読者数は漸減傾向にあり、若年層を中心とした新聞離れや配達員不足による労務難など、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような中でも経費節減に努力し、利益確保ができる体制づくりを強化してまいります。同時に受託印刷などへ積極的な取り組みを行い新たな収入源の確保に向けて尽力してまいります。また、建設から60年を迎える本社屋の今後についても検討を進めていく予定です。国内政治の動向、深刻化する人手不足等県内外に山積する課題を前に、当社グループと販売センターが県民・読者の期待にこたえるため一丸となって取り組み、県紙としての使命を果たすよう企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因として、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心とした読者離れなどが挙げられます。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが27百万円(前年同期比△374百万円、△93.0%)となりました。税金等調整前中間純損失となったため営業活動によるキャッシュ・フローは減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は60百万円(前年同期比25百万円、73.5%)となりました。使用した資金の主な内容は当社において、受託印刷対応のために新聞製作設備を改修の資金を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで減少した資金は182百万円(前年同期比3百万円、2.0%)となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で150百万円を支出したことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ161百万円増加し、4,134百万円となりました。
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、必要に応じて賞与等人件費を支出する際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達をしております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達をしております。