半期報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状況及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、生産活動に輸出の増勢鈍化などから陰りがみられたものの、雇用・所得環境の改善から個人消費が持ち直し、好調な収益環境を背景に企業の設備投資も増大し、緩やかな回復の動きが継続する展開となりました。
岩手県内の経済は、公共投資が前年の復興道路工事など大型工事の反動からマイナス基調となり、個人消費は持ち直しの動きにやや足踏み感がみられ、生産活動も弱い動きとなりましたが、住宅投資は好調であり、雇用情勢も改善が続いた結果、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。
中間連結会計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)は、このような経済環境の中で当社において新聞製作工程が7月17日に共同通信社の新聞共有システムに全面移行しました。システム更新時の負担を軽減、効率化できることに加え、災害時、障害時のバックアップ体制も強化されました。
紙面では海外での県人スポーツ選手の活躍、国際リニアコライダー(ILC)誘致キャンペーンのほか、「西日本豪雨」、「北海道胆振東部地震」など相次いで発生する自然災害の取材、報道に継続して取り組みました。
また、7月26日、27日の両日、第23回NIE全国大会盛岡大会が開催されました。東日本大震災被災3県初の開催で、テーマは「新聞と歩む 復興、未来へ」。盛岡市と大槌町を会場に県内外から教員、報道関係者ら1,600人が参加しました。当社が主管社となり復興と新聞教育の取り組みを発信しました。
売上は前中間連結会計期間に比べ販売、その他の部門で増収、広告、折込部門で減収となりました。経費は当社において建設した新制作センターに係る減価償却費が減少したことにより売上原価は減少しましたが、購読料改定に伴い手数料が増加したことに伴い、販売費及び一般管理費は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が5,966百万円と前年同期に比べ114百万円(2.0%)の増収、営業利益27百万円(前年同期は71百万円の営業損失)、経常利益51百万円(前年同期は59百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益16百万円(前年同期比+12百万円、+353.5%)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ428百万円減少し、11,339百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、6,283百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、5,056百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,966百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益27百万円(前年同期は営業損失71百万円)、経常利益51百万円(前年同期は経常損失59百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益16百万円(前年同期比353.5%増)となりました。
当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。
(販売部門)
新聞販売をめぐる環境が厳しさを増す中、法人営業、店舗担当、出版部門とも力を尽くして各種活動を展開しました。しかし、若年層の活字離れに加え、進まない復旧などにより部数は減少しましたが、購読料改定の結果、売上は増加しました。
この結果、売上高は3,562百万円(前年同期比+237百万円、+7.1%(当社単独ベース))と増収になりました。
(広告部門)
多彩な企画広告や特集を展開し、企業の広告出稿の動きが鈍い状況下で奮闘しましたが前年に比べ売上は減少しました。
この結果、売上高は873百万円(前年同期比△65百万円、△6.9%(当社単独ベース))となりました。
(折込部門)
折込広告は、大手・大口のチラシ減少やサイズダウンなどの影響を受け減少しました。売上高は1,178百万円(前年同期比△89百万円、△7.1%(連結子会社2社の合計))となりました。
(その他の部門)
大型催事の「ミニチュアライフ展」のほか芸術文化催事の主催、後援など多彩な事業を多数展開した結果、前年に比べ売上は増加しました。
この結果、売上高は93百万円(前年同期比+0百万円、+0.3%(当社単独ベース))と増収になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が30百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失54百万円)でありましたが、当社において建設した新制作センターに係る減価償却費の減少によるものであり、購読料を改定したことに伴い前中間連結会計年度に比べ98百万円(+3.0%)増加し、当中間連結会計年度末には3,387百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は138百万円(前年同期比△721百万円、△83.9%)となりました。この増加の主な要因は、購読料改定があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は94百万円(前年同期比+39百万円、+71.3%)となりました。使用した資金の主な内容は当社において、共有化システム導入の資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は26百万円の支出(前年同期比△139百万円、△84.1%)となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で168百万円を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「b.経営成績」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、中間決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
a.投資の減損
当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を保有しております。これらの株式については、中間決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。
b.繰延税金資産
会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。適用に当たりましては、中間決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。
c.退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積り額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、中間期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から中間期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。
d.固定資産の減損
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、中間決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当中間連結会計期間において該当事項はありません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ428百万円減少の11,339百万円(前連結会計年度末は11,768百万円)となりました。
流動資産は前中間連結会計期間末に比べ153百万円減少の4,657百万円(前連結会計年度末は4,811百万円)となりました。これは主に当社において広告収入の減少に伴い広告売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は前中間連結会計期間末に比べ274百万円減少の6,682百万円(前連結会計年度末は6,957百万円)となりました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことによるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ418百万円減少の6,283百万円(前連結会計年度末は6,701百万円)となりました。これは主に当社において長期借入金の返済に伴う減少によるものです。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ9百万円減少の5,056百万円(前連結会計年度末は5,066百万円)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、当社グループの売上の基盤となる本紙の購読料を改定したことに伴い、販売部門の売上高が増加したことにより前年同期と比べて114百万円(2.0%)増の5,966百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高が増加したこと、売上原価が減少したことにより前年同期と比べて180百万円(8.3%)増の2,350百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、当社において建設した新制作センターに係る減価償却費の減少、広告収入の減収に伴う手数料の減少などがあり、前年同期に比べ66百万円(△1.8%)減の3,615百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、当社において購読料改定に伴い販売手数料が増加したことにより、前年同期に比べ81百万円(3.6%)増の2,323百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は営業費用が増加したものの、売上高の増加が上回った結果、27百万円(前年同期は営業損失71百万円)となりました。
(経常利益)
経常利益は営業外収益が増加した結果、51百万円(前年同期は経常損失59百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べて12百万円(353.5%)増の16百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。少子高齢化、若年層の活字離れ、インターネットなど他メディアとの競合、特殊指定の廃止問題、さらなる消費税増税など、取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されます。稼働を始めた新制作センターの生産能力を生かし、社員一人ひとりの使命感を喚起し、当社グループと販売センターとが一体となって課題に対処し、経営基盤の強化を図る所存であります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みによる広告費の抑制・自粛などによる減少、インターネットの普及による若年層のライフスタイルの変化に加え、消費増税による読者離れなどが挙げられます。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが138百万円(前年同期比△721百万円、△83.9%)となりました。昨年同期において消費税、法人税等の還付があったことに伴い営業活動によるキャッシュ・フローは減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は94百万円(前年同期比+39百万円、+71.3%)となりました。使用した資金は、当社における共有化システム導入等の資金の支出が主な内容です。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は26百万円(前年同期比△139百万円、△84.1%)となりました。主な内容は当社における長期借入金返済の支出をしたことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べ98百万円増加し、3,387百万円となりました。
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、配達する販売センターへの手数料、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費を支出する際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達をしております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達をしております。