形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 9:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/12/26 9:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/12/26 9:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/12/26 9:02

#7 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。2018/12/26 9:02

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

2018/12/26 9:02

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/12/26 9:02

#10 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	337百万円	298百万円
無形固定資産	9	7

2018/12/26 9:02

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ428百万円減少し、11,339百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、6,283百万円となりました。

2018/12/26 9:02

#12 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」125百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」558百万円に含めて表示しております。

2018/12/26 9:02

#13 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」640百万円に含めて表示しております。

2018/12/26 9:02

#14 財務制限条項に関する注記

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・平成32年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
・平成32年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

2018/12/26 9:02

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/12/26 9:02

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 9:02

#17 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
土地売却益	5百万円	-百万円
固定資産売却益	0	0

2018/12/26 9:02

#18 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産売却損	0百万円	-百万円
土地売却損	0	-
固定資産廃棄損	-	20

2018/12/26 9:02

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/12/26 9:02

#20 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	149	149	-
資産計	4,779	4,779	-
(1)支払手形及び買掛金	356	356	-

当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	165	165	-
資産計	4,626	4,626	-
(1)支払手形及び買掛金	361	361	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2018/12/26 9:02

#21 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	5,066	5,056
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	541	524
(うち非支配株主持分(百万円))	(541)	(524)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/26 9:02