固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

中間連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客に、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

2020/12/25 9:05

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
本社電話交換設備、折込広告丁合機等(工具、器具及び備品)であります。

2020/12/25 9:05

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/12/25 9:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 9:05

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
建物	3百万円	-百万円
構築物	0	-
工具器具備品	0	-
土地	2	-
計	6	-

2020/12/25 9:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具器具備品	0	-
計	0	0

2020/12/25 9:05

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
建物	3百万円	-百万円
〃 解体費用	1	-
構築物 廃棄費用	0	-
機械装置	-	4
工具器具備品	0	-
ソフトウェア	1	-
計	7	4

2020/12/25 9:05

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/12/25 9:05

#9 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	260百万円	221百万円
無形固定資産	14	22

2020/12/25 9:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ61百万円減の4,752百万円(前連結会計年度末は4,813百万円)となりました。これは主に当社において売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ205百万円減の5,349百万円(前連結会計年度末は5,554百万円)となりました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことによるものです。
(負債合計)

2020/12/25 9:05

#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/25 9:05

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 9:05

#13 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
固定資産売却益	0百万円	0百万円

2020/12/25 9:05

#14 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
災害による損失	-百万円	2百万円
固定資産売却損	6	-
固定資産除却損	3	4

2020/12/25 9:05