有限会社岩手日報本宮専売所
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/12/24 9:06

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
有限会社岩手日報本宮専売所
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/12/24 9:06

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高が1,278百万円、売上原価が120百万円、販売費及び一般管理費が1,157百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2021/12/24 9:06

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高が1,278百万円、売上原価が120百万円、販売費及び一般管理費が1,157百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/24 9:06

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2021/12/24 9:06

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2021/12/24 9:06

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	221百万円	192百万円
無形固定資産	22	23

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、10,142百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、4,878百万円となりました。

2021/12/24 9:06

#14 財務制限条項に関する注記

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・2020年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
・2020年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

2021/12/24 9:06

#15 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#16 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
固定資産売却益	0百万円	-百万円

2021/12/24 9:06

#17 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
災害による損失	2百万円	-百万円
固定資産除却損	4	-
有価証券評価損	-	0

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#18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	5,243	5,264
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	516	524
(うち非支配株主持分(百万円))	(516)	(524)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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