要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 13:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
車両運搬具	0	1
工具器具備品	0	-
その他	9	-
計	9	1

2026/06/25 13:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物一部廃棄費用	7百万円	-百万円
建物	7	-
工具器具備品	0	-
計	14	-

2026/06/25 13:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/25 13:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は565百万円(前年同期比47.6%増加)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得並びに投資有価証券の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 13:01

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(650百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(318百万円)であり、主な減少額は減価償却費(15百万円)です。
3.期末の時価は、固定資産税評価額を基準に自社で算定した金額です。

2026/06/25 13:01

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2026/06/25 13:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/25 13:01