有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、岩手県に根ざす報道機関として、正確かつ迅速な報道を継続し、地域社会の課題解決と持続的発展に貢献するため、新聞購読層の構造変化、広告市場のデジタルシフト、紙・物流コストの上昇、販売・配達網の維持等の経営環境の変化に対応し、地域報道を支える取材・編集力の継承、紙とデジタルを横断した発信力の強化、販売・配達網の維持に向けた体制整備、広告・イベント・教育・コンテンツ等の新規収益分野を担う人材の確保・育成を基本方針としております。
この基本方針の実践にあたっては、若手・中堅社員を中心に策定したMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)を、人材戦略及び組織運営の基軸に位置付けております。ミッションである「今日も、岩手を元気にする。」及びビジョンである「岩手につくす集団」の実現に向け、地域に深く向き合う姿勢、現場で事実を確かめる力、職種や組織を越えて連携する力を重視し、取材・編集、デジタル発信、新規事業、販売・配達網の維持等を担う人材の育成及び配置に取り組んでおります。
さらに、社員が能力を発揮し、長く働き続けられる環境を整備するため、女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援、年次有給休暇の取得促進、健康経営、ハラスメント防止等に取り組んでおります。提出会社である当社における主な取組は、以下のとおりです。
①女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」
行動計画期間は、2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間です。男女を問わず活躍でき、仕事と家庭を両立できる雇用環境の整備に取り組んでおります。
②次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画(第8回)」
行動計画期間は、2023年9月1日から2026年8月31日までの3年間です。全従業員が安心して働ける環境を整え、家庭や地域への参画を支援しております。
③「いわて健康経営認定事業所」への認定
岩手県より認定を受け、健康経営を積極的に実践し、働き盛り世代の健康づくりを推進しております。
④全国健康保険協会岩手支部「いわて健康経営宣言」への登録
従業員の健康を経営資源と捉え、健康増進施策を継続的に実施しております。
⑤岩手県「いわて働き方改革推進運動」への参加
長時間労働の抑制と労働生産性の向上に取り組み、魅力ある職場づくりを進めております。
上記の方針に関する主な指標、目標及び実績は、次のとおりです。
①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画

指標	目標	実績 (当連結会計年度)
管理的地位にある労働者に占める女性の割合	2027年3月までに15%以上	8.6%
年次有給休暇平均取得日数	2027年3月までに15日以上	11.8日

②「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画(第8回)の目標及び対策

目標	社員育成の環境整備を進める
対策	・全局横断で人材育成の方法を体系化する ・節目ごとの研修を定め、社員の能力伸長を図る

目標	ワーク・ライフ・バランスの改善に努める
対策	・月間の平均在社時間を170時間以下にする ・育児・介護・両立支援休暇などの取得促進

目標	ハラスメントを根絶する
対策	・社内アンケート調査でハラスメントを感じた従業員を5年で「1割以下」に抑える

③「いわて健康経営認定事業所」の認定基準

1	定期健診受診率実質100%
2	受診勧奨の取組
3	食生活の改善、運動機会の増進などに向けた取組
4	受動喫煙対策に関する取組
5	健康情報の定期提供

④「いわて健康経営宣言書」の内容

1	健康診断の受診率90%以上を目指します 法令に従い、社員に対して定期健康診断を実施します。
2	健康サポート(特定保健指導)の実施率30%以上を目指します メタボに着目した協会けんぽの特定保健指導を利用します。
3	検査・治療の推奨 健診の結果等で、再検査や治療の必要があった場合、医療機関を受診するように推奨します。
4	スモールチェンジ活動の推奨 日常的に従業員が気軽にできる健康づくりについて、下記の取り組みを実施します。 {3階までは階段を使う}

⑤「いわて働き方改革推進運動」の参加宣言項目(丸印は当社が宣言したもの)

〇	長時間労働削減(有給休暇の取得促進含む)	〇	労働生産性向上と処遇改善
〇	職場環境改善	〇	女性活躍推進
〇	両立支援	〇	多様な働き方
〇	人材確保・定着	〇	社員の働き甲斐、モチベーション向上
〇	健康経営

当社グループ各社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各社の就業規則、給与規程その他の社内規程に基づき、職務・職責、役割、能力、経験、勤務成績及び会社業績等を総合的に勘案して決定しております。また、福利厚生、退職給付、育児・介護関連制度その他の給付についても、各社の社内規程等に基づき、制度の目的、対象者及び給付内容を踏まえて決定しております。
なお、臨時従業員についても、雇用契約、勤務形態、職務内容等に応じて処遇を決定しております。