半期報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(*4)「長期預金」のうち、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いています。
(*5)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利(3ヵ月ごとに更改)によっており、時価は当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(*6)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は行っておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性が乏しいとして、注記を省略しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*3) | 137 | 136 | △0 |
| (2)長期預金(*4) | 100 | 100 | 0 |
| 資産計 | 237 | 237 | 0 |
| (1)1年内返済予定の長期借入金(*5) | 300 | 300 | - |
| (2)長期借入金(*5) | 1,450 | 1,450 | - |
| 負債計 | 1,750 | 1,750 | - |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*3) | 147 | 147 | 0 |
| (2)長期預金(*4) | 100 | 99 | △0 |
| 資産計 | 247 | 247 | △0 |
| (1)1年内返済予定の長期借入金(*5) | 300 | 300 | - |
| (2)長期借入金(*5) | 1,300 | 1,300 | - |
| 負債計 | 1,600 | 1,600 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
| 非上場株式 | 179 | 179 |
| 組合出資金 | 100 | 100 |
(*4)「長期預金」のうち、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いています。
(*5)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利(3ヵ月ごとに更改)によっており、時価は当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(*6)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は行っておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性が乏しいとして、注記を省略しております。