有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設け、連結子会社では中小企業退職金共済制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
		(単位:百万円)
退職一時金制度
退職給付債務		△1,338
適格退職年金制度
退職給付債務		△897
年金資産		747
退職給付引当金		△1,488

3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
		(単位:百万円)
退職一時金制度
当期発生費用		122
退職給付費用		122
適格退職年金制度
当期発生費用		5
退職給付費用		5
中小企業退職金共済制度
当期支払額		5

4.退職給付債務などの計算の基礎に関する事項。
(前連結会計年度)
退職一時金制度については、期末の要支給額を退職給付債務として退職給付引当金に計上しております。
確定給付企業年金については、数理債務及び支払準備金を退職給付債務とし、年金資産の時価額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,488百万円
退職給付に係る資産の期首残高	-
退職給付費用	130
退職給付の支払額	△140
制度への拠出額	△223
退職給付に係る負債の期末残高	1,303
退職給付に係る資産の期末残高	△48

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	795百万円
年金資産	△844
	△48
非積立型制度の退職給付債務	1,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,254
退職給付に係る負債	1,303
退職給付に係る資産	△48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,254

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

130百万円