- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
私たち、ヴィア・ホールディングスは、「心が響きあう価値の創造」を企業理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取組み、お客様、株主の皆様、お取引先そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指してまいりました。当社グループの事業領域である外食サービス事業において、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。
2022年6月に提出した有価証券報告書では、当社グループにおける重要な経営課題の一つとして人材育成を掲げています。また、2021年4月に公表した「事業再生計画」において、「1.事業アセットの絞り込み」「2.本部・店舗の生産性向上」「3.顧客中心の店舗開発」を骨子としており、事業の抜本的な改革を推進しております。当社グループの経営戦略を遂行し、この改革を実現するためには、従業員全員が能力を発揮できる環境を整備すると共に人材育成に積極的に投資することにより、従業員と会社とが共に成長し、企業価値を高めることが必要条件であると考えます。
2026/06/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2026/06/26 16:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2026/06/26 16:00- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社6社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。
当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。
2026/06/26 16:00- #5 事業等のリスク
(1) 食品安全性と食材仕入
当社グループにおきましては、BSE・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
2026/06/26 16:00- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
営戦略と連動した人材戦略
当社グループは、外食サービス事業において「食の安心・安全・健康」を軸とした価値提供を目指しております。中期経営戦略「未来計画Next」では、「収益構造モデルの再設計」「業態モデルの再定義」「人財総活躍モデルの進化」を3本の柱として掲げています。
これら戦略を遂行する源泉は「人」であり、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備と、持続的な人財育成への投資を不可欠と捉えています。具体的には、以下の3つの観点から「人財総活躍モデルの進化」を目指します。
2026/06/26 16:00- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前事業年度 (自2024年4月1日至2025年3月31日) | 当事業年度 (自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| その他の収益 | -百万円 | -百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,102百万円 | 1,203百万円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
売上高は、主に子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) | 当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| その他の収益 | -百万円 | -百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 17,373百万円 | 17,405百万円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
売上高は、主に各店における料理やアルコール類を含む飲料、テイクアウトの商品等(以下「料理等」)の売上からなります。これらの料理等の収益は、料理等を顧客に提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、料理等を提供した時点を中心に、概ね1カ月以内に受領しております。
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 16:00 - #10 従業員の状況（連結）
で記載しております。
2.当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
② 提出会社の状況
2026/06/26 16:00- #11 沿革
2 【沿革】
| 1934年3月 | 初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。 |
| 2001年7月 | ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。 |
| 2001年9月 | 焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ1号店を開店。外食サービス事業に参入。 |
| 2003年9月 | 大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店1号店を開店。 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
値目標(2028年3月期)
売上高 22,400百万円
営業利益 900百万円
2026/06/26 16:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財務面においては、2025年10月にグロースパートナーズ㈱へのE種優先株式割当により15億円の資本増強を行い、配当率の高いC種優先株式を一部取得するなど、財務基盤の安定化に努めてまいりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度においては、売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、マーケット変化への対応の遅れ等により、既存店の客数前年比が98.2%にとどまることとなりました。また、原材料費や物流費の高騰、最低賃金引上げに伴う人件費の増加に加え、物流構造改革に伴う初期的なコスト負担等により、営業損失は68百万円となり、前年同期比で267百万円の減益となりました。
このような状況を踏まえ、当社グループは第4四半期において、構造改革を加速するための経営基盤の見直しに着手いたしました。具体的には、本社機能を含むコスト構造および収益管理体制の見直しを進めるとともに、既存事業の収益力強化に向けた施策の実行を推進しております。これらの取組みの効果もあり、第4四半期(3カ月)の営業利益は、前年同期比約70百万円の改善となり、営業利益が黒字化するなど、収益改善が着実に進展しております。加えて、本社機能と事業子会社本部の一元化、いわゆる「ワンカンパニー化」による組織のスリム化も進めており、これにより2026年4月以降に更なる経営資源の最適配分、情報資産の管理および活用の高度化、迅速な意思決定の実現を図ってまいります。
2026/06/26 16:00- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2026/06/26 16:00- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備関連及び投資は、主に外食サービス事業における店舗リニューアルや新規出店に伴う有形固定資産等の取得であり、総額486百万円を投資しました。
これにより、当連結会計年度末の店舗数は以下のとおりとなっております。
2026/06/26 16:00- #16 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 1,101百万円 | 1,202百万円 |
| 受取利息 | 147百万円 | 185百万円 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
