#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: 4) 事業年度の末日を基準として、(i)B種優先株式の取得価額の総額と残存するA種優先株式の任意償還額(当該事業年度に係る優先配当金の不足額についても含まれるものとして算定する額とする。)の総額の合計が、(ii)当社の分配可能額から当該事業年度の末日を基準日として普通株式に対して支払われる予定の剰余金の配当額を控除した額を上回ることとなった場合
5) 当社の各事業年度末日及び第2四半期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額が平成25年3月期比80%の金額を下回った場合
6) 平成26年度3月期以降の各年度の決算期における連結経常損益が損失となった場合
2014/08/14 16:50
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、負債の部では、買掛金が62百万円増加したこと、未払費用が135百万円増加したこと、未払法人税等が121百万円減少したこと及び長期リース債務が23百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、15,378百万円となりました。
純資産の部は、資本剰余金が剰余金の配当により120百万円減少したこと、利益剰余金が四半期純利益により67百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が29百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、5,299百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント下がり25.6%となり、普通株式に係る1株当たり純資産額は76円38銭となりました。
2014/08/14 16:50