四半期報告書-第79期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の効果や米国経済の強さを背景として、緩やかな回復が見られました。一方で、円安や消費増税による物価の上昇が見られ、消費の先行きの不透明感が未だ拭えない状況にあります。
外食業界においては、消費増税の影響は当初の想定に比べて少ないものの、回復ペースはまだらであり、業界として本格的な需要回復には至っておりません。特にファストフード市場や居酒屋市場は他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保や食材価格の上昇、景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、平成25年5月に策定した5ヵ年の中期経営計画『Dynamic Challenge 500 ～新たな成長で、新たなステージへ～』に基づき、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ店舗の積極展開」「M&Aによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げ、それぞれの施策を進めてまいりました。
また、これらの戦略を支える財務基盤の強化と資本施策の選択肢を広げるため、中期経営計画の最終年度を目処として東証本則市場へ市場変更することを検討し、社内体制の整備を進めております。
営業面では、既存店の客数を伸ばし続けることに重きをおき、それぞれの業態について、コンセプトを見直し、ブランド力の強化を図ってまいりました。なかでも、うおや一丁やいちげんについては、リニュアルによる効果も相まって、好調に推移しております。
店舗数については、新規出店が4店(うち、FC1店)、閉店が3店(うち、FC1店)となり、当四半期末の店舗数は、522店舗(うち、FC84店舗)となりました。
売上原価については、お客様によりバリューを感じていただける商品ラインナップとすることで、粗利高を確保する一方、売上原価率は前年に比べて0.3%上昇しました。販売管理費については、労働時間のコントロールを中心にコストの適正化をすすめ、売上販管費率は前年に比べて0.8%改善しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は6,360百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は240百万円(同12.9%増)、経常利益は178百万円(同4.7%増)となりました。
四半期純利益は前年同四半期と比べ429百万円(同86.5%減)減益の67百万円となりました。これは主に前年同四半期に子会社株式売却益598百万円(特別利益)を計上したことによるものであります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、20,677百万円となりました。これは主に、前払税金が62百万円増加したこと、建物が58百万円増加した一方、売掛金が61百万円減少したこと、敷金及び保証金が80百万円減少したこと等によるものであります。
一方、負債の部では、買掛金が62百万円増加したこと、未払費用が135百万円増加したこと、未払法人税等が121百万円減少したこと及び長期リース債務が23百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、15,378百万円となりました。
純資産の部は、資本剰余金が剰余金の配当により120百万円減少したこと、利益剰余金が四半期純利益により67百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が29百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、5,299百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント下がり25.6%となり、普通株式に係る1株当たり純資産額は76円38銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し、244百万円増加の3,578百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、544百万円(前年同四半期比287百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入が143百万円、現金の支出が伴わない減価償却費が272百万円及びのれん償却額が35百万円があったこと及び未払消費税等が97百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、99百万円(前年同四半期比1,218百万円の増加)となりました。これは主に、敷金・保証金の回収による収入が89百万円あったものの、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が166百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、201百万円(前年同四半期比500百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が40百万円、長期未払金の返済による支出が40百万円及び配当金の支払による支出が120百万円あったことによるものであります。