四半期報告書-第80期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年比較を行っております。
また、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな景気回復基調がつづく一方で、欧州での債務問題や中国の景気減速をきっかけとした新興国経済の成長鈍化の懸念、継続的な円安による消費財価格の上昇、今後に予定されている消費増税等により、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。
外食を含む国内消費財分野においては、高級消費財を中心とするハイエンド分野における消費行動の改善や、外国人旅行者による旺盛な消費行動などのプラス面も見られましたが、実質賃金は伸び悩み、全体的な消費マインドの大幅な改善には至っておりません。外食業界においては、回復ペースは業態や個店毎にまだらであり、業界として本格的な需要回復には至っておりません。特にファストフード市場や居酒屋市場は他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保や食材価格の上昇、景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた5ヵ年の中期経営計画『Dynamic Challenge 500 ～新たな成長で、新たなステージへ～』に基づき、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ店舗の積極展開」「M&Aによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を重点政策に掲げ、それぞれの施策を進めてまいりました。
また、これらの戦略を支える財務基盤の強化と資本施策の選択肢を広げるとともに、社内体制の整備を進めております。
M&Aについては平成27年6月(一部は7月)にパステルのレストラン事業45店舗の譲り受けを実施し、商品のバリューアップと店舗の収益力改善に向けた取り組みを実施しております。
営業面では、各業態において既存店の客数を伸ばし続けることに重きをおき、QSCA(フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文字)の継続的な向上施策や、主力業態である扇屋等で積極的にリニュアルを実施するなどした結果、グループの既存店売上高は前年同期比102.4%となりました。
店舗数については、新規出店が11店、閉店が10店(うち、FC2店)となり、パステルのレストラン45店を加えると、当期末の店舗数は、572店舗(うち、FC78店舗)となりました。
売上原価については、パステル加入の影響や円安影響等により上昇し、売上原価率は前年に比べて1.5ポイント上昇しました。販売管理費については、パステルの取得関連費用43百万円やシステム改修費用16百万円が追加的に発生しましたが、労働時間のコントロールを中心にコストの適正化をすすめたことにより、販管費率は前年に比べて0.6ポイント低下しました。
また、パステルのレストラン事業の譲り受けにより、当第3四半期連結累計期間において、負ののれん発生益266百万円の特別利益を計上することとなりました。このほか、子会社において店舗の減損損失やリニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと等により、400百万円の特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は22,842百万円(前年同四半期比18.6%増)、営業利益は638百万円(同9.1%減)、経常利益は431百万円(同15.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ86百万円増益の321百万円(同36.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,839百万円増加し、22,312百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,147百万円増加したこと、売掛金が354百万円増加したこと、パステル事業の譲り受け等により、建物が703百万円増加したこと、建物附属設備が180百万円増加したこと、工具器具備品が154百万円増加したこと、リース資産が95百万円増加したこと、敷金及び保証金が311百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債の部では、買掛金が507百万円増加したこと、短期借入金が1,050百万円増加したこと、未払費用が345百万円増加したこと及び資産除去債務が206百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が601百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,385百万円増加し、15,358百万円となりました。
純資産の部は、資本金が公募増資及び第三者割当増資の実施により2,093百万円増加したこと、資本剰余金が公募増資及び第三者割当増資の実施により2,093百万円増加した一方、剰余金の配当とA種優先株式及びB種優先株式の消却等により2,017百万円減少したこと、利益剰余金が剰余金の配当により60百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により321百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が17百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,453百万円増加し、6,954百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.8ポイント上昇し31.2%となり、1株当たり純資産額は210円0銭となりました。
当第3四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は1,604百万円であります。これらの資金は自己資金、借入金並びに増資資金でまかなっております。
(3) キャッシュ・フローの状況分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し、2,147百万円増加の3,409百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,727百万円(前第3四半期連結累計期間は1,519百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入が389百万円、現金の支出を伴わない減価償却費が946百万円、のれん償却額が107百万円、減損損失が234百万円あったこと及び負ののれん発生益が266百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,952百万円(前第3四半期連結累計期間は640百万円の支出)となりました。これは主に、敷金・保証金の回収による収入が126百万円あったものの、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,494百万円あったこと及び事業譲受による支出が537百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2,373百万円(前第3四半期連結累計期間は1,907百万円の支出)となりました。これは主に、公募増資等により株式の発行による収入が4,156百万円及び金融機関からの借入による収入が1,050百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が601百万円、優先株式の取得による支出が1,852百万円、リース債務の返済による支出が107百万円及び配当金の支払による支出が225百万円あったこと等によるものであります。