四半期報告書-第80期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前年比較を行っております。
また、当第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、円安による物価の上昇や将来の消費増税による先行きの不透明感が未だ拭えない状況にあります。
外食を含む国内消費財分野においては、高級消費財を中心とするハイエンド分野において消費行動の改善や外国人旅行者による旺盛な消費行動が見られましたが、実質賃金は伸び悩み、全体的な消費マインドの大幅な改善には至っておりません。外食業界においては、回復ペースはまだらであり、業界として本格的な需要回復には至っておりません。特にファストフード市場や居酒屋市場は他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保や食材価格の上昇、景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた5ヵ年の中期経営計画『Dynamic Challenge 500 ～新たな成長で、新たなステージへ～』に基づき、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ店舗の積極展開」「M&Aによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を重点政策に掲げ、それぞれの施策を進めてまいりました。
また、これらの戦略を支える財務基盤の強化と資本施策の選択肢を広げるとともに、社内体制の整備を進めております。
M&Aについては平成27年6月にパステルのレストラン事業41店舗の譲り受けを実施し、商品のバリューアップと店舗の収益力改善に向けた取り組みを開始しております。
営業面では、各業態において既存店の客数を伸ばし続けることに重きをおき、QSCAの継続的な向上施策や、主力業態である扇屋等で積極的にリニュアルを実施するなどした結果、グループの既存店売上高は前年同期比103.1%となりました。
店舗数については、新規出店が6店、閉店が1店(うち、FC1店)となり、パステルのレストラン41店を加えると、当期末の店舗数は、574店舗(うち、FC79店舗)となりました。
売上原価については、円安影響等により上昇し、売上原価率は前年に比べて1.0%上昇しました。販売管理費については、労働時間のコントロールを中心にコストの適正化をすすめましたが、パステルの取得関連費用39百万円やシステム改修費用16百万円が追加的に発生したこと等により、販管費率は前年に比べて0.1%上昇しました。
また、パステルのレストラン事業の譲受により、当第1四半期連結累計期間において、負ののれん発生益238百万円の特別利益を計上することとなりました。このほか、子会社において店舗の減損損失や固定資産除却損が発生したこと等により、137百万円の特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,033百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益は188百万円(同21.5%減)、経常利益は132百万円(同25.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ138百万円増益の206百万円(同205.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,331百万円増加し、19,804百万円となりました。これは主に、パステル事業の譲り受け等により、建物が405百万円増加したこと、建物附属設備が133百万円増加したこと、有形リース資産が113百万円増加したこと、敷金及び保証金が373百万円増加したこと、売掛金が99百万円増加したこと及び未収入金が109百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債の部では、買掛金が196百万円増加したこと、短期借入金が750百万円増加したこと、未払費用が247百万円増加したこと及び長期の資産除去債務が152百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加し、15,313百万円となりました。
純資産の部は、資本剰余金が剰余金の配当により165百万円減少したこと、利益剰余金が剰余金の配当により60百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により206百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が5百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、4,490百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント下がり22.7%となり、普通株式に係る1株当たり純資産額は76円41銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し、142百万円減少の1,119百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、301百万円(前第1四半期連結累計期間は544百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入が233百万円、現金の支出が伴わない減価償却費が299百万円及びのれん償却額が35百万円があったこと及び未払消費税等が129百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、915百万円(前第1四半期連結累計期間は99百万円の減少)となりました。これは主に、敷金・保証金の回収による収入が79百万円あったものの、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が436百万円及び事業譲受による支出が474百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、472百万円(前第1四半期連結累計期間は201百万円の減少)となりました。これは主に、金融機関からの借入が750百万円に対して、リース債務の返済による支出が32百万円、長期未払金の返済による支出が23百万円及び配当金の支払による支出が221百万円あったことによるものであります。