のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却を行っております。2016/08/10 16:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2016/08/10 16:47

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
減価償却費	1,057	百万円	1,178	百万円
のれん償却額	143	百万円	143	百万円

2016/08/10 16:47

#4 事業等のリスク

(11) M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 敷金及び保証金

2016/08/10 16:47

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

6) 平成26年度3月期以降の各年度の決算期における連結経常損益が損失となった場合
7) 当社の各事業年度末における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債合計額/(経常損益+減価償却費(のれん償却費を含む)))の数値が8.0を超える場合
②普通株式を対価とする取得請求権に関する内容

2016/08/10 16:47

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.3%	7.4%
のれん償却額	6.1%	9.8%
子会社株式売却による影響額	△6.4%	-%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が34百万円増加しております。

2016/08/10 16:47

#7 財務制限条項に関する注記

年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常利益+減価償却費(のれん償却費含む)))の数値を8.0以内に維持する。

2016/08/10 16:47

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 譲り受ける資産・負債
譲り受ける資産・負債については、現在精査中であり、現時点では確定しておりませんが、負ののれんの計上が見込まれております。
③ 譲受価額及び決済方法

2016/08/10 16:47

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～35年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
のれん(事業譲受によるもの) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。2016/08/10 16:47