ヴィアHD(7918)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 31億5700万
- 2009年3月31日 -11.85%
- 27億8300万
- 2010年3月31日 -21.16%
- 21億9400万
- 2011年3月31日 +55.01%
- 34億100万
- 2012年3月31日 -34.96%
- 22億1200万
- 2013年3月31日 -5.47%
- 20億9100万
- 2014年3月31日 -7.17%
- 19億4100万
- 2015年3月31日 -7.78%
- 17億9000万
- 2016年3月31日 -8.38%
- 16億4000万
- 2017年3月31日 -9.15%
- 14億9000万
- 2018年3月31日 -9.6%
- 13億4700万
- 2019年3月31日 -23.09%
- 10億3600万
- 2020年3月31日 -53.96%
- 4億7700万
- 2021年3月31日 -94.34%
- 2700万
個別
- 2008年3月31日
- 3200万
- 2009年3月31日 +6.25%
- 3400万
- 2010年3月31日 -29.41%
- 2400万
- 2011年3月31日 -45.83%
- 1300万
- 2012年3月31日 -76.92%
- 300万
- 2013年3月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2026/06/26 16:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (11) M&Aについて2026/06/26 16:00
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 敷金及び保証金 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (b) 本C種優先株主による、金銭を対価とする取得請求権の行使の制限2026/06/26 16:00
2028年3月30日を経過した場合、期末日の剰余金分配可能額が当該期末日を基準としたC種優先株式に係る基準価額、D種優先株式配当額及び普通株式配当額の合計額以下になった場合、各事業年度末日及び第2四半期末日における連結純資産額がC種優先株式払込完了時点の連結純資産を一定割合以上下回った場合、連結経常損益が2022年3月期以降において2期連続で損失となった場合、又は、各事業年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常損益+減価償却費(のれん償却費を含みます。)))の数値が一定値を超えた場合等に限り金銭を対価とする取得請求権の行使を行うことができること。
(c) 当社による、金銭を対価とする取得条項に基づきC種優先株式を取得する権利の行使の制限 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/26 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #5 財務制限条項に関する注記(連結)
- (2)連結経常損益が2022年3月期以降において2期連続で損失とならないようにする。2026/06/26 16:00
(3)2023年3月期以降、各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常損益+減価償却費(のれん償却費含む)))の数値を8.0以内に維持する。
当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。 - #6 重要な契約等(連結)
- 2026/06/26 16:00
財務制限条項対象事業者事業者住所代表者氏名 株式会社ヴィア・ホールディングス、株式会社扇屋東日本、株式会社扇屋西日本、株式会社フードリーム、株式会社一源、株式会社一丁、株式会社紅とん 東京都新宿区 楠元健一郎
当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。① 各年度末及び第2四半期末における連結純資産額がC種優先株式払込完了時点の連結純資産の80%以上に維持する。但し、2022年3月期及び2023年3月期の年度末及び第2四半期末並びに2023年9月末については、連結純資産額がC種優先株式払込時点の連結純資産の60%以上に維持する。 ② 連結経常損益が2022年3月期以降において2期連続で損失とならないようにする。 ③ 2023年3月期以降、各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常損益+減価償却費(のれん償却費含む)))の数値を8.0以内に維持する。
(2)フランチャイズ店舗(FC店)とのフランチャイズ契約