のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/30 16:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
減価償却費	1,060	百万円	916	百万円
のれん償却額	111	百万円	53	百万円

2021/06/30 16:00

#3 事業等のリスク

(11) M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 敷金及び保証金

2021/06/30 16:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却を行っており、事業譲受によって発生するのれんについては、5年で償却しております。2021/06/30 16:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

計上会社	用途	種類	金額	場所
株式会社扇屋東日本株式会社扇屋西日本株式会社フードリーム株式会社一丁株式会社一源株式会社紅とん株式会社ヴィア・ホールディングス	店舗(93店舗)テストキッチン(1件)その他(2件)	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産その他のれん	433百万円45百万円14百万円6百万円4百万円447百万円	東京都中央区ほか
計			953百万円

当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。当期はのれんも含め将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められない額を減損損失として計上したものです。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを7.1%で割り引いて算定しております。

2021/06/30 16:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(b) 本C種優先株主による、金銭を対価とする取得請求権の行使の制限
2028年3月30日を経過した場合、期末日の剰余金分配可能額が当該期末日を基準としたC種優先株式に係る基準価額、D種優先株式配当額及び普通株式配当額の合計額以下になった場合、各事業年度末日及び第2四半期末日における連結純資産額がC種優先株式払込完了時点の連結純資産を一定割合以上下回った場合、連結経常損益が2022年3月期以降において2期連続で損失となった場合、又は、各事業年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常損益+減価償却費(のれん償却費を含みます。)))の数値が一定値を超えた場合等に限り金銭を対価とする取得請求権の行使を行うことができること。
(c) 当社による、金銭を対価とする取得条項に基づきC種優先株式を取得する権利の行使の制限

2021/06/30 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,572百万円減少し、10,405百万円となりました。これは、現金及び預金が1,528百万円減少した一方で未収入金が1,238百万円増加したこと等により流動資産が404百万円減少し、有形固定資産が2,104百万円、のれんが449百万円、敷金及び保証金が369百万円減少したこと等により固定資産が3,166百万円減少となったためです。
負債の部は、買掛金が430百万円減少した一方、短期借入金が1,438百万円、未払金が942百万円、店舗閉鎖損失引当金が236百万円及び資産除去債務が466百万円増加したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加の14,885百万円となりました。

2021/06/30 16:00

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/30 16:00

#9 財務制限条項に関する注記（連結）

(2)2020年3月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。
(3)2020年3月期の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常利益+減価償却費(のれん償却費含む)))の数値を8.0以内に維持する。
前連結会計年度において連結営業損失479百万円、連結経常損失522百万円を計上する等、上記の財務制限条項に抵触する事実が発生しましたが、取引金融機関からは、事業再生ADR手続中であることを理由に財務制限条項抵触による返済を猶予いただいている状況です。

2021/06/30 16:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却を行っており、事業譲受によって発生するのれんについては、5年で償却しております。

2021/06/30 16:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

具体的には、前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による影響が2020年6月以降順次回復に向かい2021年4月には収束するものの、生活様式の変更等により1割程度需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っておりましたが、当連結会計年度においては直近での新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年3月に収束し、また生活様式の変更等による需要の落ち込みを2割程度ともう一段下げるように当該仮定を変更し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りの変更の結果、1,218百万円(有形固定資産822百万円、のれん396百万円)の減損損失を特別損失として計上し、当連結会計年度においては2,679百万円(有形固定資産2,283百万円、のれん396百万円)の減損損失を特別損失として計上しており、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2021/06/30 16:00

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③金銭を対価とする取得請求権
C種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されています。C種優先株式発行要項において、C種優先株主は、いつでも、当社に対して、金銭を対価としてC種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとしています。なお、この金銭を対価とする取得請求権が行使された場合の償還価額は、払込金額についてC種優先株式の発行日から取得日までの期間の優先配当率を適用し、複利計算をして算出される金額から、支払済の優先配当金相当額(支払日から取得日までの期間の優先配当率を適用し、複利計算して調整した額)を控除した金額とし、発行会社の分配可能額を限度としております。なお、本C種優先株式割当予定先は、当社との間で締結した本C種優先株式第三者割当契約において、2028年3月30日を経過した場合、期末日の剰余金分配可能額が当該期末日を基準としたC種優先株式に係る基準価額(C種優先株式の払込金額についてC種優先株式の発行日から取得日までの期間の優先配当率を適用し、複利計算をして算出される金額から、支払済の優先配当金相当額(支払日から取得日までの期間の優先配当率を適用し、複利計算して調整した額)を控除した金額をいいます。)、D種優先株式配当額及び普通株式配当額の合計額以下になった場合、各事業年度末日及び第2四半期末日における連結純資産額がC種優先株式払込完了時点の連結純資産を一定割合以上下回った場合、連結経常損益が2022年3月期以降において2期連続で損失となった場合、又は、各事業年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常損益+減価償却費(のれん償却費を含みます。)))の数値が一定値を超えた場合等に限り、金銭を対価とする取得請求権の行使を行うことができる旨を合意しています。
④金銭を対価とする取得条項

2021/06/30 16:00