のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却を行っており、事業譲受によって発生するのれんについては、5年で償却しております。2017/06/29 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/29 16:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
減価償却費	1,279	百万円	1,324	百万円
のれん償却額	143	百万円	143	百万円

2017/06/29 16:00

#4 事業等のリスク

(11) M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 敷金及び保証金

2017/06/29 16:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)負ののれん発生益の金額、発生原因(45店舗)
①負ののれん発生益の金額

2017/06/29 16:00

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

連結子会社株式会社扇屋コーポレーションのパステル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	31百万円
固定負債	△487百万円
負ののれん発生益	△266百万円
事業の譲受の対価	542百万円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/06/29 16:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△10.2%	4.8%
のれん償却額	15.5%	12.4%
負ののれん発生益	△35.1%	―%
その他	△7.2%	5.6%

(3)法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

2017/06/29 16:00

#8 財務制限条項に関する注記

(2)年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
(3)各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常利益+減価償却費(のれん償却費含む)))の数値を8.0以内に維持する。

2017/06/29 16:00