有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結納税対象会社
繰延税金資産
繰越欠損金	759百万円	642百万円
子会社株式評価損	392百万円	392百万円
減損損失	252百万円	298百万円
資産除去債務	265百万円	361百万円
株主優待引当金	96百万円	67百万円
その他有価証券評価差額金	46百万円	42百万円
賞与引当金	45百万円	47百万円
未払事業税	2百万円	13百万円
その他	83百万円	25百万円
繰延税金資産 小計	1,943百万円	1,892百万円
評価性引当額	△1,197百万円	△1,193百万円
繰延税金資産 合計	746百万円	699百万円
繰延税金負債
未収還付事業税等	△0百万円	△0百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△145百万円	△194百万円
負債調整勘定	△180百万円	△135百万円
その他有価証券評価差額金	△4百万円	△5百万円
連結納税加入時の時価評価損益	―	△37百万円
繰延税金負債 合計	△331百万円	△371百万円
繰延税金資産 純額	414百万円	327百万円
連結納税対象外会社
繰延税金資産
繰越欠損金	209百万円	130百万円
減損損失	47百万円	13百万円
資産除去債務	74百万円	27百万円
賞与引当金	8百万円	4百万円
その他	27百万円	5百万円
繰延税金資産 小計	367百万円	181百万円
評価性引当額	△269百万円	△24百万円
繰延税金資産 合計	98百万円	156百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△29百万円	△8百万円
連結納税加入時の時価評価損益	△37百万円	―百万円
繰延税金負債 合計	△67百万円	△8百万円
繰延税金資産 純額	31百万円	148百万円
繰延税金資産 総合計	445百万円	475百万円
流動資産 ― 繰延税金資産	234百万円	260百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	245百万円	226百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△34百万円	△11百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.8%
住民税均等割	21.3%	20.3%
評価性引当額の影響額	△8.8%	△45.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△10.2%	4.8%
のれん償却額	15.5%	12.4%
負ののれん発生益	△35.1%	―%
その他	△7.2%	5.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0%	31.0%

(3)法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。