訂正有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
グループ通算制度適用会社
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	3,624百万円	3,743百万円
関係会社株式評価損	1,601百万円	1,647百万円
減損損失	259百万円	222百万円
資産除去債務	258百万円	257百万円
貸倒引当金	1,281百万円	1,386百万円
賞与引当金	27百万円	25百万円
その他	20百万円	50百万円
繰延税金資産 小計	7,073百万円	7,335百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,607百万円	△3,731百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,401百万円	△3,527百万円
評価性引当額(注1)	△7,009百万円	△7,259百万円
繰延税金資産 合計	64百万円	75百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△60百万円	△56百万円
繰延税金負債 合計	△60百万円	△56百万円
繰延税金資産(△負債)純額	3百万円	19百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	15百万円	30百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△12百万円	△11百万円

(注)1.評価性引当額の額
評価性引当額が250百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が124百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が105百万円増加したためです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(グループ通算制度適用会社)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	2	222	-	390	3,006	3,624百万円
評価性引当額	△3	△2	△222	-	△373	△3,005	△3,607百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	16	0	(b) 17百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,624百万円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みに基づき翌連結会計年度回収分についてのみ繰延税金資産として計上し、残りは全額評価性引当額としております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(グループ通算制度適用会社)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	228	-	387	456	2,669	3,743百万円
評価性引当額	△1	△228	-	△387	△451	△2,662	△3,731百万円
繰延税金資産	-	-	-	0	5	6	(b) 12百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,743百万円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みに基づき翌連結会計年度回収分についてのみ繰延税金資産として計上し、残りは全額評価性引当額としております。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	14.1%
住民税均等割	23.6%	227.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△6.3%
評価性引当額の影響額	△56.7%	△65.9%
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	△3.5%	△10.8%
子会社税率差	△3.1%	-%
税制改正による影響	-%	6.8%
その他	△3.1%	3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.4%	199.5%

(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(4) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第12号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、親会社の法定実効税率を30.6%から31.5%に変更、また子会社の法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し、計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。