有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結納税対象会社
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	2,468百万円	2,610百万円
関係会社株式評価損	1,601百万円	1,601百万円
減損損失	624百万円	354百万円
資産除去債務	347百万円	293百万円
貸倒引当金	817百万円	984百万円
株主優待引当金	2百万円	-百万円
賞与引当金	19百万円	25百万円
その他	76百万円	28百万円
繰延税金資産 小計	5,956百万円	5,897百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,468百万円	△2,610百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,488百万円	△3,286百万円
評価性引当額(注1)	△5,956百万円	△5,897百万円
繰延税金資産 合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△90百万円	△79百万円
連結納税加入時の時価評価損益	△27百万円	△12百万円
その他	-百万円	△1百万円
繰延税金負債 合計	△118百万円	△93百万円
繰延税金資産(△負債)純額	△118百万円	△93百万円
連結納税対象外会社
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	367百万円	777百万円
減損損失	141百万円	22百万円
資産除去債務	211百万円	19百万円
賞与引当金	2百万円	0百万円
その他	116百万円	0百万円
繰延税金資産 小計	839百万円	820百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△367百万円	△777百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△471百万円	△43百万円
評価性引当額(注1)	△839百万円	△820百万円
繰延税金資産 合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-百万円	△0百万円
繰延税金負債 合計	-百万円	△0百万円
繰延税金資産(△負債)純額	-百万円	△0百万円
繰延税金資産(△負債)総合計	△118百万円	△93百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	-百万円	-百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△118百万円	△93百万円

(注) 1.評価性引当額の額
(連結納税対象会社)
評価性引当額が59百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が141百万円及び貸倒引当金に係る評価性引当額が167百万円増加した一方で、減損損失に係る評価性引当額が269百万円及び資産除去債務に係る評価性引当額が53百万円減少したためです。
(連結納税対象外会社)
評価性引当額が18百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が409百万円増加した一方で、資産除去債務に係る評価性引当が191百万円及び減損損失に係る評価性引当額が118百万円減少したためです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(連結納税対象会社)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	363	1	4	10	2,044	2,468百万円
評価性引当額	△43	△363	△1	△4	△10	△2,044	△2,468百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,468百万円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価制引当額としております。
(連結納税対象外会社)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	367	367百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△367	△367百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金367百万円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価制引当額としております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(連結納税対象会社)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	363	1	4	10	236	1,993	2,610百万円
評価性引当額	△363	△1	△4	△10	△236	△1,993	△2,610百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,610百万円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価制引当額としております。
(連結納税対象外会社)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	777	777百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△777	△777百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金777百万円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価制引当額としております。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.3%
住民税均等割	―	8.8%
評価性引当額の影響額	―	△43.0%
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	―	7.5%
のれん	―	1.4%
その他	―	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	6.5%

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。