有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	3,743百万円	3,933百万円
関係会社株式評価損	1,647百万円	1,808百万円
減損損失	222百万円	193百万円
資産除去債務	257百万円	273百万円
貸倒引当金	1,386百万円	1,499百万円
賞与引当金	25百万円	27百万円
その他	50百万円	108百万円
繰延税金資産 小計	7,335百万円	7,843百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,731百万円	△3,933百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,527百万円	△3,875百万円
評価性引当額(注1)	△7,259百万円	△7,809百万円
繰延税金資産 合計	75百万円	34百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△56百万円	△50百万円
繰延税金負債 合計	△56百万円	△50百万円
繰延税金資産(△負債)純額	19百万円	△16百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	30百万円	1百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△11百万円	△17百万円

(注)1.評価性引当額の額
評価性引当額が549百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が202百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が113百万円増加したためです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	228	-	387	456	2,669	3,743百万円
評価性引当額	△1	△228	-	△387	△451	△2,662	△3,731百万円
繰延税金資産	-	-	-	0	5	6	(b) 12百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,743百万円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みに基づき翌連結会計年度回収分についてのみ繰延税金資産として計上し、残りは全額評価性引当額としております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	228	-	387	451	1,325	1,541	3,933百万円
評価性引当額	△228	-	△387	△451	△1,325	△1,541	△3,933百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,933百万円(法定実効税率を乗じた額)については、全額評価性引当額としております。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.1%	-
住民税均等割	227.7%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3%	-
評価性引当額の影響額	△65.9%	-
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	△10.8%	-
税制改正による影響	6.8%	-
その他	3.2%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	199.5%	-

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。