訂正有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結納税対象会社
繰延税金資産
繰越欠損金	968百万円	828百万円
子会社株式評価損	457百万円	414百万円
減損損失	188百万円	178百万円
資産除去債務引当	69百万円	84百万円
株主優待引当金繰入額	6百万円	50百万円
その他有価証券評価差額金	3百万円	49百万円
賞与引当金	50百万円	40百万円
未払事業税	33百万円	5百万円
その他	274百万円	170百万円
繰延税金資産 小計	2,050百万円	1,823百万円
評価性引当額	△1,235百万円	△1,144百万円
繰延税金資産 合計	815百万円	679百万円
繰延税金負債
未収還付事業税等	△1百万円	△22百万円
その他有価証券評価差額金	△4百万円	△2百万円
繰延税金負債 合計	△5百万円	△25百万円
繰延税金資産 純額	809百万円	653百万円
連結納税対象外会社
繰延税金資産
繰越欠損金	390百万円	257百万円
減損損失	113百万円	99百万円
資産除去債務引当	36百万円	43百万円
賞与引当金	12百万円	7百万円
その他	68百万円	42百万円
繰延税金資産 小計	621百万円	450百万円
評価性引当額	△511百万円	△362百万円
繰延税金資産 合計	110百万円	87百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債 合計	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産 純額	109百万円	87百万円
繰延税金資産 総合計	919百万円	741百万円
流動資産 ― 繰延税金資産	559百万円	280百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	359百万円	461百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.6%
住民税均等割	7.5%	12.9%
評価性引当額の影響額	9.7%	△32.2%
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	22.7%	20.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.3%	7.4%
のれん償却額	6.1%	9.8%
子会社株式売却による影響額	△6.4%	-%
その他	3.9%	△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.6%	52.3%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が34百万円増加しております。
また、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。