有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結納税対象会社
繰延税金資産
繰越欠損金	828百万円	759百万円
子会社株式評価損	414百万円	392百万円
減損損失	178百万円	252百万円
資産除去債務	207百万円	265百万円
株主優待引当金	50百万円	96百万円
その他有価証券評価差額金	49百万円	46百万円
賞与引当金	40百万円	45百万円
未払事業税	5百万円	2百万円
その他	170百万円	83百万円
繰延税金資産 小計	1,946百万円	1,943百万円
評価性引当額	△1,232百万円	△1,197百万円
繰延税金資産 合計	713百万円	746百万円
繰延税金負債
未収還付事業税等	△22百万円	△0百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△123百万円	△145百万円
負債調整勘定	-百万円	△180百万円
その他有価証券評価差額金	△2百万円	△4百万円
繰延税金負債 合計	△149百万円	△331百万円
繰延税金資産 純額	564百万円	414百万円
連結納税対象外会社
繰延税金資産
繰越欠損金	257百万円	209百万円
減損損失	99百万円	47百万円
資産除去債務	76百万円	74百万円
賞与引当金	7百万円	8百万円
その他	42百万円	27百万円
繰延税金資産 小計	483百万円	367百万円
評価性引当額	△395百万円	△269百万円
繰延税金資産 合計	87百万円	98百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△32百万円	△29百万円
連結納税加入時の時価評価損益	-百万円	△37百万円
繰延税金負債 合計	△33百万円	△67百万円
繰延税金資産 純額	54百万円	31百万円
繰延税金資産 総合計	619百万円	445百万円
流動資産 ― 繰延税金資産	280百万円	234百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	339百万円	245百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	-百万円	△34百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	2.5%
住民税均等割	13.0%	21.3%
評価性引当額の影響額	△34.0%	△8.8%
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	21.1%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4%	△10.2%
のれん償却額	9.9%	15.5%
負ののれん発生益	-%	△35.1%
その他	△0.7%	△7.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.0%	11.0%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。