有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結納税対象会社
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	901百万円	1,203百万円
子会社株式評価損	392百万円	897百万円
減損損失	404百万円	733百万円
資産除去債務	378百万円	375百万円
株主優待引当金	35百万円	34百万円
賞与引当金	39百万円	41百万円
未払事業税	7百万円	1百万円
その他	44百万円	58百万円
繰延税金資産 小計	2,204百万円	3,345百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―百万円	△1,193百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△1,966百万円
評価性引当額(注1)	△2,060百万円	△3,160百万円
繰延税金資産 合計	144百万円	184百万円
繰延税金負債
未収還付事業税等	△2百万円	△3百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△167百万円	△130百万円
負債調整勘定	△89百万円	△44百万円
その他有価証券評価差額金	△8百万円	△11百万円
連結納税加入時の時価評価損益	△29百万円	△28百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債 合計	△297百万円	△218百万円
繰延税金資産 純額	△153百万円	△33百万円
連結納税対象外会社
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	10百万円	65百万円
減損損失	30百万円	42百万円
資産除去債務	27百万円	26百万円
賞与引当金	3百万円	3百万円
その他	6百万円	4百万円
繰延税金資産 小計	79百万円	141百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―百万円	△65百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△76百万円
評価性引当額(注1)	△74百万円	△141円
繰延税金資産 合計	4百万円	―百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7百万円	△5百万円
繰延税金負債 合計	△7百万円	△5百万円
繰延税金資産 純額	△3百万円	△5百万円
繰延税金資産 総合計	△156百万円	△39百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	7百万円	17百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△163百万円	△56百万円

(注) 1.評価性引当額の額
(連結納税対象会社)
評価性引当額が1,100百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額を504百万円、固定資産の減損損失328百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を302百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(連結納税対象外会社)
評価性引当額が66百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を54百万円、固定資産の減損損失11百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(連結納税対象会社)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	88	31	43	363	1	673	1,203百万円
評価性引当額	△88	△31	△43	△363	△1	△663	△1,193百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10	(b) 10百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,203百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高501百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(連結納税対象外会社)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	10	―	―	―	54	65百万円
評価性引当額	―	△10	―	―	―	△54	△65百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金65百万円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価制引当額としております。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。