有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
グループ通算制度適用会社(注1)
繰延税金資産
繰越欠損金(注3)	2,782百万円	3,624百万円
関係会社株式評価損	1,601百万円	1,601百万円
減損損失	321百万円	259百万円
資産除去債務	252百万円	258百万円
貸倒引当金	1,237百万円	1,281百万円
賞与引当金	16百万円	27百万円
その他	24百万円	20百万円
繰延税金資産 小計	6,236百万円	7,073百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△2,782百万円	△3,607百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,454百万円	△3,401百万円
評価性引当額(注2)	△6,236百万円	△7,009百万円
繰延税金資産 合計	-百万円	64百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△65百万円	△60百万円
連結納税加入時の時価評価損益	-百万円	-百万円
その他	-百万円	-百万円
繰延税金負債 合計	△65百万円	△60百万円
繰延税金資産(△負債)純額	△65百万円	3百万円
グループ通算制度適用外会社(注1)
繰延税金資産
繰越欠損金(注3)	810百万円	-百万円
減損損失	18百万円	-百万円
資産除去債務	19百万円	-百万円
賞与引当金	0百万円	-百万円
その他	0百万円	-百万円
繰延税金資産 小計	849百万円	-百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△810百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39百万円	-百万円
評価性引当額(注2)	△849百万円	-百万円
繰延税金資産 合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△0百万円	-百万円
繰延税金負債 合計	△0百万円	-百万円
繰延税金資産(△負債)純額	△0百万円	-百万円
繰延税金資産(△負債)総合計	△65百万円	3百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	-百万円	15百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△65百万円	△12百万円

(注)1.当期首からすべての子会社は、グループ通算制度適用会社となっております。
2.評価性引当額の額
評価性引当額が77百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が15百万円増加した一方で、減損損失に係る評価性引当額が81百万円及び資産除去債務に係る評価性引当額が14百万円減少したためです。
※当連結会計年度より、すべての子会社がグループ通算制度適用会社となっているため、評価性引当額の前期比較は、すべての会社を合算しての比較で記載しております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(グループ通算制度適用会社)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	4	10	236	372	2,157	2,782百万円
評価性引当額	△1	△4	△10	△236	△372	△2,157	△2,782百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,782百万円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価性引当額としております。
(グループ通算制度適用外会社)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	20	789	810百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△20	△789	△810百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金810百万円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価性引当額としております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(グループ通算制度適用会社)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	2	222	390	445	2,560	3,624百万円
評価性引当額	△3	△2	△222	△373	△445	△2,560	△3,607百万円
繰延税金資産	-	-	-	16	-	0	(b) 17百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,624百万円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みに基づき翌連結会計年度回収分についてのみ繰延税金資産として計上し、残りは全額評価性引当額としております。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.3%
住民税均等割	-	23.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.5%
評価性引当額の影響額	-	△56.7%
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-	△3.5%
子会社税率差	-	△3.1%
その他	-	△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△11.4%

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております