有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結納税対象会社
繰延税金資産
繰越欠損金	844百万円	968百万円
子会社株式評価損	1,015百万円	457百万円
減損損失	671百万円	188百万円
資産除去債務引当	67百万円	69百万円
賞与引当金	67百万円	50百万円
未払事業税	57百万円	33百万円
未実現有価証券評価損	81百万円	3百万円
貸倒引当金	13百万円	0百万円
その他	83百万円	280百万円
繰延税金資産 小計	2,903百万円	2,050百万円
評価性引当額	△1,652百万円	△1,235百万円
繰延税金資産 合計	1,251百万円	815百万円
繰延税金負債
未実現有価証券評価益	△4百万円	△4百万円
未収還付事業税等	-百万円	△1百万円
繰延税金負債 合計	△4百万円	△5百万円
繰延税金資産 純額	1,247百万円	809百万円
連結納税対象外会社
繰延税金資産
繰越欠損金	522百万円	390百万円
減損損失	127百万円	113百万円
資産除去債務引当	36百万円	36百万円
賞与引当金	10百万円	12百万円
その他	30百万円	68百万円
繰延税金資産 小計	727百万円	621百万円
評価性引当額	△557百万円	△511百万円
繰延税金資産 合計	169百万円	110百万円
繰延税金負債
未実現有価証券評価益	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債 合計	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産 純額	169百万円	109百万円
繰延税金資産 総合計	1,416百万円	919百万円
流動資産 ― 繰延税金資産	226百万円	559百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	1,190百万円	359百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.1%
住民税均等割	8.0%	7.5%
子会社売却に伴う影響額	△51.6%	28.0%
その他	△7.0%	4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.7%	79.6%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が39百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円増加しております。