(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の撤退時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を50年と見積り、1㎡当たりの原状回復費用は店舗の業態・契約内容ごとに12千円から36千円として資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もりそのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は258百万円であります。当連結会計年度末における金額は、期首時点の金額258百万円に新規賃貸借契約に伴う増加額0百万円と賃貸借契約解除に伴う減少額10百万円および敷金・保証金の償却額25百万円を加えた274百万円であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の撤退時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を50年と見積り、1㎡当たりの原状回復費用は店舗の業態・契約内容ごとに12千円から36千円として資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もりそのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は274百万円であります。当連結会計年度末における金額は、期首時点の金額274百万円に新規賃貸借契約に伴う増加額0百万円と賃貸借契約解除に伴う減少額13百万円および敷金・保証金の償却額23百万円を加えた284百万円であります。