有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は短期の預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、取引先に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長5年以内であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権を保有する連結子会社は、顧客与信管理規程に従い、営業債権について各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信管理システムを利用して取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い銀行とのみ取引を行っております。
②市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
当社は、借入金の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や対象企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社及び連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ全体の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新し、効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金には、一年内返済予定のもの1,994百万円を含めて表示しております。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の証券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)敷金及び保証金については、賃貸人に預託している敷金及び保証金、仕入先に対して預託している保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金には、一年内返済予定のもの1,500百万円を含めて表示しております。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の証券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)敷金及び保証金については、賃貸人に預託している敷金及び保証金、仕入先に対して預託している保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は短期の預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、取引先に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長5年以内であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権を保有する連結子会社は、顧客与信管理規程に従い、営業債権について各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信管理システムを利用して取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い銀行とのみ取引を行っております。
②市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
当社は、借入金の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や対象企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社及び連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ全体の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新し、効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,046 | 3,046 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,168 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △22 | ||
| 1,146 | 1,146 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 686 | 686 | ― |
| (4)長期貸付金 | 13 | 13 | 0 |
| 資産計 | 4,892 | 4,892 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | (2,059) | (2,059) | ― |
| (2)長期借入金(※2) | (4,500) | (4,523) | (23) |
| (3)デリバティブ取引 | (14) | (14) | ― |
| 負債計 | (6,573) | (6,597) | (23) |
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金には、一年内返済予定のもの1,994百万円を含めて表示しております。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の証券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 (※1) | 269 |
| 敷金及び保証金 (※2) | 3,007 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)敷金及び保証金については、賃貸人に預託している敷金及び保証金、仕入先に対して預託している保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,146 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 3 | 9 | 0 | ― |
| 合計 | 1,149 | 9 | 0 | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,994 | 1,500 | 1,005 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 158 | 146 | 80 | 66 | 22 | 0 |
| 合計 | 10,653 | 1,646 | 1,085 | 66 | 22 | 0 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,334 | 3,334 | ― |
| (2)売掛金 | 421 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1 | ||
| 420 | 420 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 862 | 862 | ― |
| (4)長期貸付金 | 10 | 10 | 0 |
| 資産計 | 4,627 | 4,627 | 0 |
| (1)買掛金 | (1,169) | (1,169) | ― |
| (2)長期借入金(※2) | (11,005) | (11,036) | (30) |
| (3)デリバティブ取引 | (5) | (5) | ― |
| 負債計 | (12,180) | (12,210) | (30) |
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金には、一年内返済予定のもの1,500百万円を含めて表示しております。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の証券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 (※1) | 341 |
| 敷金及び保証金 (※2) | 2,760 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)敷金及び保証金については、賃貸人に預託している敷金及び保証金、仕入先に対して預託している保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期貸付金 | 3 | 7 | ― | ― |
| 合計 | 3 | 7 | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,500 | 9,505 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 153 | 98 | 90 | 47 | 9 | 0 |
| 合計 | 1,653 | 9,604 | 90 | 47 | 9 | 0 |