有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主として非上場株式であり、当該企業の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で6年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権を保有する連結子会社は、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
②非上場の投資有価証券の管理
非上場の投資有価証券については、発行体の財務状況等を定期的に把握し、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社及び連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ全体の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新し、効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、短期借入金等の短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似するものについては、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)当社では事業再生ADR手続において金融支援を受けており、長期借入金の一部について返済スケジュールが確定しておらず、それらに基づく将来キャッシュ・フローおよび適用される約定金利では、その時価を把握することが困難と見込まれるため、時価開示の対象から除いております。
(注3)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
事業再生ADR手続における事業再生計画に基づき返済される長期借入金の一部については、約定弁済額が設定されておらず、当社のキャッシュ・フロー状況に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金等の短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似するものについては、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、一年内返済予定のもの249百万円を含めて表示しております。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(2)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主として非上場株式であり、当該企業の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で6年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権を保有する連結子会社は、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
②非上場の投資有価証券の管理
非上場の投資有価証券については、発行体の財務状況等を定期的に把握し、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社及び連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ全体の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新し、効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 敷金及び保証金 | 2,075 | 1,932 | △143 |
資産計 | 2,075 | 1,932 | △143 |
(※1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、短期借入金等の短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似するものについては、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
非上場株式 | 371 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含みます)(※1) | 3,894 |
(※1)当社では事業再生ADR手続において金融支援を受けており、長期借入金の一部について返済スケジュールが確定しておらず、それらに基づく将来キャッシュ・フローおよび適用される約定金利では、その時価を把握することが困難と見込まれるため、時価開示の対象から除いております。
(注3)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 1,438 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 3,387 | - | - | - | - | - |
リース債務 | 134 | 128 | 45 | 1 | - | - |
合計 | 4,960 | 128 | 45 | 1 | - | - |
事業再生ADR手続における事業再生計画に基づき返済される長期借入金の一部については、約定弁済額が設定されておらず、当社のキャッシュ・フロー状況に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1)敷金及び保証金 | 1,566 | 1,391 | △175 |
資産計 | 1,566 | 1,391 | △175 |
(2)長期借入金(※2) | (3,565) | (3,750) | (185) |
負債計 | (3,565) | (3,750) | (185) |
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金等の短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似するものについては、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、一年内返済予定のもの249百万円を含めて表示しております。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
非上場株式 | 371 |
(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
長期借入金 | 249 | 249 | 249 | 249 | 2,065 | 500 |
リース債務 | 127 | 45 | 1 | - | - | - |
合計 | 377 | 295 | 251 | 249 | 2,065 | 500 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 時価(百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
(1)敷金及び保証金 | - | 1,391 | - | 1,391 |
資産計 | - | 1,391 | - | 1,391 |
(2)長期借入金 | - | (3,750) | - | (3,750) |
負債計 | - | (3,750) | - | (3,750) |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(2)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。