のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却を行っており、事業譲受によって発生するのれんについては、5年で償却しております。2018/06/28 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/28 16:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
減価償却費	1,324	百万円	1,272	百万円
のれん償却額	143	百万円	143	百万円

2018/06/28 16:00

#4 事業等のリスク

(11) M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 敷金及び保証金

2018/06/28 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8%	-%
のれん償却額	12.4%	-%
その他	5.6%	-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2018/06/28 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、989百万円(前連結会計年度は2,698百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,552百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が1,272百万円、のれん償却額が143百万円及び減損損失が1,259百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 16:00

#7 財務制限条項に関する注記

(2)年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
(3)各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常利益+減価償却費(のれん償却費含む)))の数値を8.0以内に維持する。

2018/06/28 16:00