純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

2017/06/29 16:00

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/06/29 16:00

#3 経営上の重要な契約等

財務制限条項
・各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80%以上に維持する。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。

2017/06/29 16:00

#4 財務制限条項に関する注記

なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの要請があれば、期限の利益を失うこととなります。
(1)各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80%以上に維持する。
(2)年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。

2017/06/29 16:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、長期借入金の減少499百万円、長期前受金の増加283百万円等によるものであります。
⑤ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比べ727百万円減少し、6,163百万円となりました。

2017/06/29 16:00

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本第三者割当による新株式発行は、本制度の運営に当たって信託を通じて当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社(本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定された信託E口に対し実施したものであります。
なお、信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上することになります。

2017/06/29 16:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/06/29 16:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	207円50銭	211円34銭
1株当たり当期純利益金額	10円39銭	8円45銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 16:00