#1 事業等のリスク: 重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において売上高の減少や、時給単価の上昇等による人件費率の増加等に伴い経常損失を計上いたしました。また、平成31年2月6日発表の「特別損失の計上、業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度において経常損失を計上する見通しとなったことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触する見通しとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2019/02/06 16:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このほか、子会社において店舗の減損損失やリニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと等により、779百万円の特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,284百万円(前年同四半期比5.8%減)、営業損失は403百万円(前年同四半期は営業利益72百万円)、経常損失は445百万円(前年同四半期は経常利益20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,226百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,643百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,249百万円減少し、18,508百万円となりました。これは、現金及び預金が838百万円減少したこと等により流動資産が1,115百万円、有形固定資産が135百万円減少となったためです。
2019/02/06 16:26
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において売上高の減少や、時給単価の上昇等による人件費率の増加等に伴い経常損失を計上いたしました。また、平成31年2月6日発表の「特別損失の計上、業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度において経常損失を計上する見通しとなったことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触する見通しとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2019/02/06 16:26