四半期報告書-第83期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において売上高の減少や、時給単価の上昇等による人件費率の増加等に伴い経常損失を計上いたしました。また、平成31年2月6日発表の「特別損失の計上、業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度において経常損失を計上する見通しとなったことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触する見通しとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において売上高の減少や、時給単価の上昇等による人件費率の増加等に伴い経常損失を計上いたしました。また、平成31年2月6日発表の「特別損失の計上、業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度において経常損失を計上する見通しとなったことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触する見通しとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。