#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,227百万円減少し、16,530百万円となりました。
これは、子会社において12店舗の新規出店を行ったことにより固定資産が増加したものの、減価償却費及び店舗の減損損失を計上したことで固定資産が1,687百万円減少し、12,469百万円となったことが影響しております。また、上記の投資等により現金及び預金が1,126百万円減少したこと等により、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,535百万円減少し4,053百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ835百万円減少し13,583百万円となりました。これは主として、テーブルオーダー端末及び自動釣銭機導入により、長期リース債務が265百万円増加した一方で、店舗数の減少等による買掛金246百万円の減少、長期借入金499百万円を返済したことによるものであります。
2019/06/27 16:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち1百万円を当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は0百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 16:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」の「繰延税金資産」115百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち112百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は163百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 16:00