- #1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は499百万円、株式数は446,400株であります。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2020/08/07 14:10- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2020/08/07 14:10- #3 経営上の重要な契約等
財務制限条項
・2020年3月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80%以上に維持する。
・2020年3月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。
2020/08/07 14:10- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤ 財務基盤の強化
当社は、財務基盤の強化と成長資金の確保を目的として、借入金の長期化やコミットメントラインの設定、公募増資等による資金調達等を実施し、最適資本構成の見地から借入金も段階的に圧縮を図ってまいりました。今後につきましては、経済情勢の先行きが不透明な状況下において、キャッシュポジションを高めるとともに、大幅に減少した純資産の回復を図るべく、財務基盤の強化に向けた施策を行ってまいります。
⑥ CSRへの取り組み
2020/08/07 14:10- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資産は、前連結会計年度末に比べ2,551百万円減少し、13,978百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ758百万円減少し、12,825百万円となりました。また、純資産も、前連結会計年度末に比べ1,793百万円減少し、1,153百万円となりました。
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
2020/08/07 14:10- #6 財務制限条項に関する注記
当社は、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約に関する変更契約を、また、㈱日本政策投資銀行との間で締結している金銭消費貸借契約に関する変更契約を、それぞれ2019年3月29日付にて締結しており、これらの契約には、次のとおり財務制限条項が付されております。
(1)2020年3月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80%以上に維持する。
(2)2020年3月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。
2020/08/07 14:10- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末499百万円、446,400株、当連結会計年度末499百万円、446,400株であります。
(2)会計上の見積り
2020/08/07 14:10- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2020/08/07 14:10- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 92円23銭 | 36円01銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △89円64銭 | △56円45銭 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
