訂正有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(1)株式給付信託(BBT)
当社は、当社取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員(社外取締役を除きます。以下、合わせて「対象役員」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連関性をより明確にし、対象役員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=(Board Benefit Trust))」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、役員退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末499百万円、446,400株、当連結会計年度末499百万円、446,400株であります。
(2)会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年4月4日以降自主的に順次店舗の臨時休業の対応をとり、4月7日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、併せて200店舗規模を臨時休業と致しました。その後、2020年5月25日の緊急事態宣言解除を受けて、6月1日より営業を再開しております。
このような状況下において、当連結会計年度末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年6月以降順次回復に向かい2021年4月には収束するものの、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記の結果、当連結会計年度末において、回収が見込めないのれんを含む一部の固定資産において953百万円の減損損失を計上しております。