固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 124億6900万
- 2020年3月31日 -12.01%
- 109億7100万
個別
- 2019年3月31日
- 93億1000万
- 2020年3月31日 -27.7%
- 67億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/08/07 14:10
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2020/08/07 14:10
有形固定資産
主として店舗設備(工具、器具及び備品)であります。 - #3 事業等のリスク
- (6) 減損会計について2020/08/07 14:10
当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10~33年
工具器具備品 5~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/07 14:10 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2020/08/07 14:10前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 ―百万円 6百万円 工具、器具及び備品 ―百万円 0百万円 計 ―百万円 6百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/08/07 14:10前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 18百万円 53百万円 機械装置及び運搬具 9百万円 13百万円 工具、器具及び備品 3百万円 7百万円 その他 1百万円 0百万円 計 32百万円 74百万円 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次の通りです。2020/08/07 14:10
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 土地 1,190百万円 1,190百万円 無形固定資産の「その他」 43百万円 43百万円 投資有価証券 99百万円 101百万円
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/07 14:10 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1.有形固定資産の減価償却累計額2020/08/07 14:10
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 10,817 百万円 10,510 百万円 計 10,817 百万円 10,510 百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/08/07 14:10
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/08/07 14:10
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 固定資産―繰延税金資産 -百万円 -百万円 固定負債―繰延税金負債 △5百万円 △6百万円
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/08/07 14:10
(注) 1.評価性引当額の額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 固定資産 ― 繰延税金資産 17百万円 20百万円 固定負債 ― 繰延税金負債 △56百万円 △147百万円
(連結納税対象会社) - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/08/07 14:10
投資活動により使用した資金は、597百万円(前連結会計年度は1,160百万円の支出)となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店などに伴う有形固定資産の取得が608百万円、無形固定資産の取得による支出が101百万円あった一方、敷金・保証金の返還による収入が252百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3. 当該資産除去債務の総額の増減2020/08/07 14:10
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 期首残高 1,174百万円 1,165百万円 有形固定資産の取得等に伴う増加額 54百万円 111百万円 時の経過による調整額 13百万円 13百万円 - #15 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年4月4日以降自主的に順次店舗の臨時休業の対応をとり、4月7日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、併せて200店舗規模を臨時休業と致しました。その後、2020年5月25日の緊急事態宣言解除を受けて、6月1日より営業を再開しております。2020/08/07 14:10
このような状況下において、当連結会計年度末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年6月以降順次回復に向かい2021年4月には収束するものの、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記の結果、当連結会計年度末において、回収が見込めないのれんを含む一部の固定資産において953百万円の減損損失を計上しております。 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/08/07 14:10
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2020/08/07 14:10
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~37年
機械装置及び運搬具 8~10年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。2020/08/07 14:10