#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/08/07 14:10
#2 役員の報酬等（連結）: 当社の取締役の報酬は、固定報酬の他、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=(Board Benefit Trust))」により構成されており、固定報酬及び業績連動型賞与は現金にて、業績連動型株式報酬は当社株式にて支給されます。監査役の報酬に関する事項については、監査役会にて協議され決定しております。
業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、公表する業績予想の連結営業利益の達成状況を基礎として、株主への配当、従業員の賞与水準などを総合的に勘案の上、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会にて決定しております。
なお、業績連動型株式報酬は、役員株式給付規程に基づき、役位・業績達成度等を勘案して定まるポイントを付与することとし、原則退任時に株式に換算し給付することとしております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上高 28,000百万円
営業利益 840百万円
営業利益率 3%
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗数については、開店が1店舗、閉店が52店舗(うちFC4店舗)となり、当期末の店舗数は449店舗(うち、FC58店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は24,404百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失は479百万円(前期は685百万円の赤字)、経常損失は522百万円(前期は812百万円の赤字)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,801百万円(前期は2,841百万円の赤字)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ2,551百万円減少し、13,978百万円となりました。
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、事業収益改善の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいります。
収益改善につきましては、不採算店舗の撤退による固定費減少及び本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上等の施策で、コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、eコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げで営業利益を改善するとともに、コロナの時代に戦える業態構造転換を図ってまいります。これらを踏まえた、アフターコロナの計画見直しが必要と認識しており、検討を進めておりますので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。
さらに、今後の資金繰りの改善につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済情勢の先行きが不透明な状況下において、キャッシュポジションを高め、当社グループの財務的な安定性を高めるために、メインバンクであるりそな銀行より、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。
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#6 財務制限条項に関する注記: (3)2020年3月期の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常利益+減価償却費(のれん償却費含む)))の数値を8.0以内に維持する。
連結会計年度において連結営業損失479百万円、連結経常損失522百万円を計上する等、上記の財務制限条項に抵触する事実が発生しましたが、取引金融機関からは世情を鑑みて2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予いただいている状況です。
2020/08/07 14:10
#7 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主の皆様への直接的利益還元として業績に連動した継続的な利益配当を重要な経営課題の一つとして位置付けております。一方で当社が展開する外食事業においては、マーケットの変化に対応し、市場競争力を維持していくためには、一定の投資が必要となります。そのため、株主に対する配当については中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部留保の確保と継続的な配当を念頭におき、財政状態や利益水準を総合的に勘案して検討することとしております。
当連結会計年度においては、既存店売上の減少や人件費率等の上昇に伴い営業損失となったこと、また、子会社における店舗減損及び店舗閉鎖損失などで多額の特別損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失1,801百万円となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が業績へ大きく影響することが見込まれることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。2020/08/07 14:10