#1 事業等のリスク: 新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。
当社グループにおきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施いたしました。現時点では業界ガイドライン等を参考にしつつお客様及び従業員の安全に十分注意して営業を再開しておりますが、同感染症の今後の動向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
2020/08/12 17:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外食業界におきましては、外出自粛や各自治体からの営業自粛、営業時間短縮等の要請に伴う客数の減少等が大きく影響を及ぼし、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、大変深刻な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年4月7日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模の臨時休業等の対応を実施しました。その後、2020年5月25日の緊急事態宣言解除を受けて、6月1日より営業を再開しておりますが、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等の対応に加えて、依然として景気動向及び個人消費が弱含みであることから、既存店の売上高は著しく落ち込んでおります。こうした環境の中、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸としながら、家賃の減免交渉、本部人件費等の圧縮などによる固定費の削減、新規投資の抑制、店舗の人件費コントロールなどを行い、支出を最小限にするとともに、金融機関からの借入等により、手元資金の確保を進めております。
また、今後も各業態において既存店の顧客満足度向上に重きをおき、QSCA(フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文字)の継続的な向上施策を実施してまいります。
2020/08/12 17:04
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しました。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、前連結会計年度において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続していることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。
2020/08/12 17:04
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しました。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、前連結会計年度において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続していることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善又は解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じてまいります。
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