#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しました。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、前連結会計年度において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続していることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善又は解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じてまいります。
2020/08/12 17:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗数については、閉店が13店舗(うち、FC3店舗)となり、当第1四半期末の店舗数は436店舗(うち、FC55店舗)となりました
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期比32.5%(客数35.3%、客単価92.1%)となり、当社グループの売上高は1,982百万円(前年同四半期比69.4%減)、営業損失は746百万円(前年同四半期は41百万円の黒字)、経常損失は764百万円(前年同四半期は31百万円の黒字)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,152百万円(前年同四半期は9百万円の黒字)となりました。
② 財政状態に関する状況
2020/08/12 17:04
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しました。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、前連結会計年度において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続していることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しました。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、前連結会計年度において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続していることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善又は解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じてまいります。
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