のれん
連結
- 2021年3月31日
- 2700万
- 2021年12月31日 -25.93%
- 2000万
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2022/05/13 16:24
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) 減価償却費 718百万円 517百万円 のれんの償却額 51百万円 6百万円 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (b) 本C種優先株主による、金銭を対価とする取得請求権の行使の制限2022/05/13 16:24
2028年3月30日を経過した場合、期末日の剰余金分配可能額が当該期末日を基準としたC種優先株式に係る基準価額、D種優先株式配当額及び普通株式配当額の合計額以下になった場合、各事業年度末日及び第2四半期末日における連結純資産額がC種優先株式払込完了時点の連結純資産を一定割合以上下回った場合、連結経常損益が2022年3月期以降において2期連続で損失となった場合、又は、各事業年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常損益+減価償却費(のれん償却費を含みます。)))の数値が一定値を超えた場合等に限り金銭を対価とする取得請求権の行使を行うことができること。
(c) 当社による、金銭を対価とする取得条項に基づきC種優先株式を取得する権利の行使の制限 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府による、まん延防止等重点措置の適用並びに緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に120店舗以上の臨時休業等の対応を実施しました。また、営業が可能であっても、都心部でのオフィスワーカーの減少、宴会需要の減少、さらには自治体からの酒類提供自粛・禁止要請等を受け、主力の居酒屋業態においてディナータイムの営業に大きな打撃を受けており、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除されておりますが、2022年1月にはふたたび、まん延防止等重点措置が発令されており、経済の回復状況の見通しは依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。2022/05/13 16:24
このような状況下において、当第3四半期連結会計期間末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2022年3月に収束し、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当該新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。