7918 ヴィアHD

7918
2026/05/29
時価
47億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-143.77倍
(2010-2026年)
PBR
3.87倍
2010年以降
赤字-19.84倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/29 16:00
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2022/06/29 16:00
#3 事業等のリスク
(1) 食品安全性と食材仕入
当社グループにおきましては、BSE・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
2022/06/29 16:00
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度 (2022年3月31日)
その他の収益-百万円
外部顧客への売上高911百万円
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
売上高は、主に子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2022/06/29 16:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
その他の収益-百万円
外部顧客への売上高10,258百万円
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
売上高は、主に各店における料理やアルコール類を含む飲料、テイクアウトの商品等(以下「料理等」)の売上からなります。これらの料理等の収益は、料理等を顧客に提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、料理等を提供した時点を中心に、概ね1カ月以内に受領しております。
2022/06/29 16:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 16:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 16:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
値目標(2024年3月期)
売上高 18,000百万円
営業利益 1,000百万円
2022/06/29 16:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
外食業界におきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、インバウンド需要の減少、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店客数が減少し、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、大変深刻な経営環境が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況下、政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模の臨時休業等の対応を実施しました。2021年10月から12月までは制限のない営業が可能となりましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延による消費行動やライフスタイルの変化が進み、忘年会をはじめとする大人数での宴会や2次会の需要は激減しており、当社グループの主力事業である居酒屋事業にとっては、売上高の確保が厳しい環境でありました。
このような状況を受けて、当社では、事業再生計画に基づき、ウィズコロナ・アフターコロナの経営環境に適応する業態として、食動機を強化したコラボレーション業態への転換を進めております。コラボレーション業態の「台湾まぜそば はなび」については、前期より展開を開始し、当期末時点では14店舗まで拡大、「名代宇奈とと」については、2021年9月より展開を進め当期末時点では36店舗まで転換を実施しております。また、次世代の都市型居酒屋の実験として「魚や一丁」のリニューアルを実施したほか、「パステル」のリブランディングを見据えたリニューアル、さらには、テイクアウト・デリバリー、eコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げなどを実行いたしました。
2022/06/29 16:00
#10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権(行使価額修正条項付)(調達資金の額:1,033百万円(新株予約権発行分:3百万円、新株予約権行使分:1,030百万円)を割り当てております。なお、本新株予約権の割当日は2021年5月20日であり、行使することができる期間は2021年5月21日から2023年5月22日までとしています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、インバウンド需要の減少、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化など、景気の先行きは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、財務諸表には反映しておりません。
2022/06/29 16:00
#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
務制限条項」に記載のとおりです。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載の財務施策を実施いたしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要減少の収束時期が不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2022/06/29 16:00
#12 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高911百万円911百万円
受取利息155百万円224百万円
2022/06/29 16:00
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 16:00

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